「ガザとイエメンー「フーシ派」は何と闘っているのかー」の内容を元にザックリ目に解説します。「本当か？」とお思いの方はぜひ同記事をご参照ください。
目次
- Q イエメンのフーシ派はなぜハマスと連帯を掲げたり、紅海で船舶を拿捕したり、アメリカ・イギリスと戦ったりしているのですか？
- Q イエメンで起きているという「世界最悪の人道危機」とは、具体的にはどのようなものですか？
- Q 「世界最悪の人道危機」の原因は内戦だと思っていました。違うのですか？
- Q フーシ派ってテロ組織ですよね。フーシ派が正統な新政権の担い手だなんて、ちょっと信じられないのですが・・
- Q サウジアラビアやアメリカはなぜそこまでしてイエメンの革命を阻止したいのですか？
- Q イエメンの宗教はイランと同じシーア派で、フーシ派の背後にいるのはイランだと聞いたことがあります。そうなのですか？
- Q ガザやイエメンをめぐる情勢が何かもっと大きな動きにつながることはありえますか？
Q イエメンのフーシ派はなぜハマスと連帯を掲げたり、紅海で船舶を拿捕したり、アメリカ・イギリスと戦ったりしているのですか？
フーシ派、というよりイエメンの人々は、ハマス、というよりパレスチナの人々に対し、同じ敵と戦う同志という意識を持っているからです。
イエメンは2014年からサウジアラビアと戦争状態にありました。2017年からはサウジ軍によって国境を全面的に封鎖され、「世界最悪の人道危機」と呼ばれる状況に陥りました。
イエメンに対するサウジアラビアの攻撃がアメリカの全面的な支援と支持を受けて行われた一方的な（正当性のない）攻撃であった点を含め、イエメンが置かれた状況は、2008年以来のガザの状況とよく似たものでした。
一方で、イエメンの場合、状況はわずかながら改善の方向に向かっていました。
ウクライナ戦争で忙しくなったバイデン政権がサウジへの軍事的支援を減少させたことで、サウジはイエメンとの和平を模索せざるを得なくなったからです。
2023年1月にはサウジとイエメンの直接交渉が始まり、年内には合意締結か、といわれるようになった頃、ガザ危機が始まったのです。
＊この間には、中国の仲介によってサウジアラビアとイランが和解するという重要な事件もありました。
イエメンの人々は当事者です。ガザ危機が始まったとき、彼らは、これまで自分たちに向けられていた理不尽な力の矛先が、アメリカの差配によって、今度はガザに向けられたのだということをはっきり理解したと思います。
イエメン人とパレスチナ人は、同じアラブのムスリムです。どちらも、アメリカを初めとする「国際社会」の恣意的な行動によって、長い苦しみを味わってきました。その同胞に対して、同じ敵が、（彼らから見れば）邪悪な攻撃を仕掛けている。
となれば、若いイエメンの人々（年齢中央値19歳です）が、パレスチナとの連帯を掲げ、敵方（アメリカ、イギリス、イスラエル）の駆逐を誓うのは、ごく自然なことだと私は思います。
なお、日本ではまったく報道されませんが、「フーシ派」（西側に近いメディアが勝手にこう呼んでいるだけであり、正式名称は「アンサール・アッラー」です）の今回の行動は、イエメン国民から熱烈な支持を受けています。
＊個人的には日本語は「アンサルラ」とか「アンサララ」がよいと思いますが、ここではwikipediaに従います（wikiを書いている方はアラビア語に堪能なようにお見受けするからです）。
アンサール・アッラー（フーシ派）の行動は、アメリカに代表される西側世界やイスラエルが行使する理不尽な力から、パレスチナ人の権利を守り、イエメンの自由と独立を守り抜くというイエメン国民の意思に支えられたものです。決して「反政府組織による暴挙」といった性格のものではありません。
Q イエメンで起きているという「世界最悪の人道危機」とは、具体的にはどのようなものですか？
民間人エリアへの無差別攻撃を含む戦闘行為、全面的な国境封鎖による物資の不足等により、多数の人々が死傷し、飢餓や感染症による生命の危険に晒され、劣悪な環境での暮らしを強いられている状況を指します。
国連開発計画（UNDP）の2021年12月の報告書によると、2015年から2021年12月末までの死者数は約37万7000人。死亡原因の約４割が戦闘関連、残りの約６割は飢餓や感染症によるものだそうです。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、2023年の時点で、国内避難民は約450万人、人口の約７割に当たる約2160万人が極度の貧困状態に置かれています。
このような事態は、2015年3月にサウジアラビアがイエメンへの攻撃を開始し、イエメンが戦場となったことによって発生しました（私は勝手に「第二次サウジ・イエメン戦争」と呼んでいます）。
なお、サウジによる国境封鎖は現在（2024年3月）も続いています。
Q 「世界最悪の人道危機」の原因は内戦だと思っていました。違うのですか？
いわゆる「国際社会」は「人道危機」の原因を内戦と言い張っていますが、事実は異なります。「内戦」と呼ばれているものの実態は、サウジアラビア VS イエメンの戦争です。
イエメンでは2014年に本物の民主化革命が始まり、2015年2月にアンサール・アッラー（フーシ派）が新政権の樹立を宣言しました（西側に近い国のメディアでは「クーデター」としか言われませんが、イエメン国民の大多数はこの政権を支持しています）。
＊「本物の」というのは、2012年に偽物の革命があったからです。
サウジの攻撃はこの革命を阻止するためのものです。したがって、サウジ側から見れば干渉戦争、イエメンから見れば革命防衛戦争ということになるでしょう。
戦争に至る経緯を確認しましょう。
1️⃣アメリカ・サウジと蜜月にあり、外国資本頼みの経済運営を続けたサーレハ政権（任期1978-2012）の下、攘夷（反米・反イスラエル）を訴えるアンサール・アッラー（フーシ派）の運動が勃興
2️⃣アンサール・アッラー（フーシ派）を脅威に感じたサーレハは、彼らの拠点があるイエメン北部にサウジアラビア軍と合同で大規模軍事攻撃（イエメン焦土作戦・2009）を展開。国民の心は政府から離れ、アンサール・アッラーの支持拡大。
→徳川幕府が長州征伐を口実に諸外国と組んで日本南西部に大規模攻撃を仕掛けたようなものとお考えください。
3️⃣イエメンに反米・反サウジ政権が誕生することを嫌った外国勢力は、「アラブの春」（2012）を利用してサーレハに退任を迫り、従来通りの「売国」政策を引き継ぐ傀儡政権を樹立（ハーディ暫定政権）
4️⃣IMF/世界銀行経由の融資を使い果たした暫定政権は2014年1月に公務員の給与支払いを停止。追加融資を得るために緊縮策（イエメン国民の命綱である燃料補助金の削減）の条件を呑んで同7月にガソリン・軽油の大幅値上げ
5️⃣怒ったイエメン国民は暫定政権の退陣を求めて立ち上がる（2014年7月〜）（革命の開始）
6️⃣アンサール・アッラー（フーシ派）は2014年9月に首都サナアを掌握。暫定政府は辞意を表明し（2015年1月）、アンサール・アッラーが新政権樹立を宣言（2015年2月）
7️⃣2015年2月、暫定政府は辞意の撤回を宣言してサウジアラビアに逃亡。サウジの庇護下で亡命傀儡政府を樹立
8️⃣その直後、サウジはイエメンへの激しい空爆を開始（2015年3月）。第二次サウジ・イエメン戦争が始まり「世界最悪の人道危機」へ
西側に近い国のメディアが第二次サウジ・イエメン戦争を「内戦」と呼ぶのは、アメリカやサウジが代表する「国際社会」は、亡命傀儡政権こそが正統なイエメン政府であるという立場を崩していないからです。
しかし、傀儡のハーディ暫定政権は、もともと、イエメン国内には全く支持基盤を持たない「国際社会だけが支持するイエメン政府」でした。
そのやり口に怒ったイエメン国民が革命を起こして暫定政府を辞任させ、新たな政権を樹立した今、亡命したハーディ暫定政権を「正統イエメン政府」とするのは無理筋というほかありません。
そういうわけですので、この戦争は、決して、「正統なイエメン政府軍 VS 反政府軍」の内戦ではありません。「革命によって新政権を樹立したイエメン VS それが気に入らないサウジ（とアメリカ）」の戦争です。そして、この戦争におけるサウジ軍の攻撃こそが、「世界最悪の人道危機」を引き起こしたのです。
Q フーシ派ってテロ組織ですよね。フーシ派が正統な新政権の担い手だなんて、ちょっと信じられないのですが・・
アンサール・アッラー（フーシ派）は、イエメン北部のイスラム教ザイド派地域から出た真面目な政治運動です。ザイド派を再興し、反米・反イスラエルに立つ新しいイエメンを作ろうとする運動で、暴力を厭わないところを含めて、「尊王攘夷」を謳って台頭した幕末の志士のようなものと考えればよいと思います。
彼らは、サーレハ政権（ハーディの前の大統領。親米・親サウジではあったが傀儡ではなかった）の時代から政府との武力衝突を繰り返していました。今の日本では、暴力で政権を取るなんてことは考えられないので、「そんな粗暴な勢力が正統な政府なんて・・」と思う気持ちはわかります。
しかし、初代内閣総理大臣を務め、昭和の千円札にまでなった伊藤博文だって、幕末には何人も人を斬り、英国公使館に火をつけたりしていたのです。
革命に暴力は付き物です。その上、アメリカ・サウジなどの大国が日常的に介入してくるのですから、相当高度な軍事力を駆使できなければ、革命はおろか国の独立すら維持できない。それが彼らの置かれた状況です。アンサール・アッラー（フーシ派）が高度に武装しているからといって、野蛮なテロ組織と見るのは的外れだと私は思います。
新政権は、昨年の段階で全人口の70-80%の居住地域を支配下に収めたといわれていましたが、ガザ危機に対する新政権の決然とした行動は、国民からの幅広く熱烈な支持を集めているようです。イエメンには南部に自立を志向する分離派が存在しますので、彼らとの内戦が継続する可能性はありますが、新政権の基盤が根本的に揺らぐことはないように思えます。
なお、アンサール・アッラー（フーシ派）が「国際テロ組織」とされるのは、敵対しているアメリカが勝手に「国際テロ組織」に指定しているからであって、それ以上の意味はありません。
＊ちなみにアンサール・アッラーのイエメン政府はアメリカとイギリスを「国際テロ組織」に指定しています。
Q サウジアラビアやアメリカはなぜそこまでしてイエメンの革命を阻止したいのですか？
民主化革命が波及してくると困るからです。
サウジアラビアや湾岸諸国は近代化（ここでは識字率上昇を指標とします）においてイエメンに先行していますが、本格的な民主化革命を経験していません。
イエメンでの革命が波及して彼らの政体（世襲による君主制）の打倒につながることを避けたいというのが、サウジや湾岸諸国がイエメンに介入したい根本的な理由です。
この点は、実はアメリカも同様です。アメリカは、西アジアの君主制国家と親密な関係を保つことで、石油などの天然資源開発やその利権の差配による利益を大いに得てきました。産油国との関係は、石油決済におけるドル使用の確保などを通じ、ドル覇権を支える重要な要素にもなっています。
＊君主制国家の支配者の方は、軍事・防衛・治安の面で全面的な支援を受けることで、国防および君主政体の維持（国内における反対勢力の排除）に便宜を受けています（ほかにもあるかもしれませんが）。
西アジアで続々と革命が起こり、真に国民の利益を代表する政権が誕生した場合、新たな政府は、アメリカの利益や為政者の保身よりも、国民の利益を重視するようになるでしょう。
イラン革命（1979）後のイランがそうしたように、天然資源の国有化を目指し、軍事力を強化し、経済・外交における自立を確保しようとするでしょう。
とりわけ、西アジア最大の産油国であるサウジアラビアの忠誠が失われることは、アメリカにとって最大の脅威の一つであり、絶対に避けなければならない事態なのです。
すでにお気づきかと思いますが、アメリカがイランを徹底的に貶め、敵視しているのもそのためです。
イランがアメリカに嫌われるのは、決して、イランが「人権無視で非民主的な専制主義国家だから」ではありません。真の理由はその正反対で、イランが本物の民主化革命を成功させ、経済・外交政策において自立し、国民の利益のための国家運営を始めたからなのです。
＊ドル覇権を支える重要な要素の一つである「石油のドル建て決済」は、サウジとアメリカの密約（リヤド密約・1974）によるものだそうです（私は最近知りました）。関連する資料を掲載しておきます。
1974年7月にニクソン大統領の命を受けて、ウイリアム・サイモン財務長官がサウジアラビアを訪問、「米国はサウジアラビアから石油を購入するとともに、サウジアラビアに対して軍事援助を行う。その見返りとしてサウジアラビアは石油収入を米国債に還流させ、米国の歳出をファイナンスする」仕組みを提案した。サウジアラビアのファイサル国王は、自らの米国債購入が間接的に米国によるイスラエル支援に向かうことを恐れ、米国債購入については極秘扱いすることを要請したという。サウジアラビアの要請に応じ、米財務省は通常の競争入札によらず、購入実績が開示されない特別な形式によってサウジアラビアが米国債を購入できるように便宜を図ったのである（いわゆるワシントン・リヤド密約）。今日まで続いている国際的な原油取引におけるドル建て決済の慣習はワシントン・リヤド密約に基づくものと考えられ、戦後のブレトンウッズ体制崩壊後もドルが基軸通貨としての地位を維持できたことの一因にこの密約があったとも言える。
長谷川克之「サウジアラビア通貨政策の現在・過去・未来」（2023）（太字は辰井）
Q イエメンの宗教はイランと同じシーア派で、フーシ派の背後にいるのはイランだと聞いたことがあります。そうなのですか？
アンサール・アッラー（フーシ派）とイランが良好な関係にあることは事実ですが、アンサール・アッラー（フーシ派）がイランの手先とか子分ということはありません。
両者は意思決定主体として独立しており、経済力や発展度合いの相違はあるにせよ、基本的に対等な関係性を保っていると見られます。
また、イエメンとイランが良好な関係にあるのは、現下の国際情勢において、両者が共通の志を持ち、共通の利害を有するからであり、宗教は関係がありません。
「関係がない」といいながら、一応確認をしておきますが、宗教においても、両者は「同じシーア派」というわけではありません。
イエメンのザイド派は、たしかに、大きな括りではシーア派に属します。イランの国教である12イマーム派も、大きな括りではシーア派です。
しかし、この「シーア派」という括りが曲者で‥‥何ていうのでしょうか、キリスト教における「プロテスタント」と同じようなもので、シーア派に属するとされる諸宗派は、「主流派（スンナ派）に対するアンチ」という立ち位置を共有するだけなのです。
ザイド派の成立は12イマーム派よりも早く、12イマーム派の影響下に成立したわけではないですし、ザイド派が12イマーム派に影響を与えたという事実もないようです。
そういうわけで、ザイド派と12イマーム派は、ほとんど共通点のない（相互に）独立した宗派といってよいと思います。
Q ガザやイエメンをめぐる情勢が何かもっと大きな動きにつながることはありえますか？
近年起きている大きな事件は、すべて、アメリカを中心とする世界から、ユーラシア大陸の旧帝国地域（西アジア、中国、ロシア‥）を中核とする多元的な世界へ、という大きな動きの一部を形成していると私は見ています。
崩壊の過程にあるアメリカ帝国の「最後の悪あがき」が、ウクライナ戦争であり、ガザ危機です。アメリカには、もっと穏やかに衰退し、普通の国になるという選択肢も（理論的には）あったはずですが、もう無理だと思います。アメリカ帝国は、数年のうちに自滅していくでしょう。
その後、世界は、そして西アジアはどうなっていくのか、と考えたとき、ガザ・イエメン情勢が持つ意味が浮かび上がってきます。
西アジアの近未来を想像してみましょう。
- アメリカの退場で不和の種は激減
- 「国民国家」という仕組みの（地域への）不適合が顕在化し、紛争・混乱を経てアラブ統一国家の樹立に向かう可能性
- イスラム諸国とイスラエルの関係が大問題に。中国等の仲介による和平or戦争を経て、新たな秩序の構築へ
民主化革命を成功させ、パレスチナ人のために敢然と戦うイエメンは、「アメリカ後」の世界で特別に重要な国（地域）となり、世界を動かしていく可能性があります。なぜか。
アラブ諸国の中で、軍事・外交・経済政策の面で、アメリカの影響力を完全に排除できている（自主独立を保持している）国は、じつは、革命後のイエメンしかありません。
＊西アジア全体ではイランがいます。
治安・軍事面でアメリカに依存してきた国々の政府（多くは世襲の君主制です）が、本物の民主化革命に怯え、自国民との関係を構築し直さなければならないのに対し、政府と国民が一丸となって、サウジ、アメリカを駆逐し、イスラエルと戦ってきたイエメンは、貧しくても悠然としていられるでしょう。
パレスチナの大義のために、国家として正々堂々と戦ったイエメンは、アラブの人々の間で尊敬を受け、国際社会においても、名誉ある地位を得るでしょう。
国際社会からの支援を得て復興を遂げた後、イエメンは、アラブ圏の中心となり、発展途上にあるアフリカの国々の先頭に立って、次の世界を率いていくのではないでしょうか。
アメリカは倒れ、西側は弱体化し、中国やロシアが力技で新たな世界秩序の基礎を作った後、大々的に再編された西アジア・アフリカが新しい形の世界の進歩をもたらしていく。
ガザ危機に接した各国の行動とイエメンの大活躍は、そのような明るい未来を見事に映し出している。私はそう感じています。