はじめに
ジャシンダ・アーダーンがニュージーランド首相の辞任を発表したとき（2023年1月）、驚くと同時に「あ、あれか？」と思い当たることがあった。
古い話になってしまったが、日本にとって大事なことだと思うので書く。
訪米（2022年5月）
2017年に弱冠37歳で首相に就任したアーダーンの政治姿勢に私は何となく好感を持っていた。
それだけに、2022年5月31日、バイデン米大統領とのワシントンでの会談後の共同声明をテレビで見たとき、ちょっとがっかりしたのを覚えている。以下はロイターの記事から引用。
会談後に出した共同声明では、中国とソロモン諸島の間で合意された安全保障協定に懸念を示した。「われわれの価値観や安全保障上の利益を共有しない国家が太平洋に永続的な軍事プレゼンスを確立することは、この地域の戦略的バランスを根本的に変え、（米ＮＺ）両国にとって国家安全保障上の懸念となる」とした。
このときにはもちろんウクライナ戦争についても話し合われたということなので、おそらく、ニュージーランド（以下NZ）はNATO-アメリカに対するそれなりに濃密な支援を約束したに違いないと思う。
日本で見ているとNZは牧歌的で平和な国という印象だが、実際にはそれなりの規模の軍隊を持ち、第二次大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争から一連の「対テロ戦争」まで、忠実に米英に付き従って戦闘に参加している。
＊私はオークランド博物館で見て知った。同博物館の展示は１フロア分「戦争博物館」の趣である。
FIVE EYESへの「不快感」表明
しかし、中国に対して「価値観を共有しない国家」と決めつけ、「国家安全保障上の懸念」と宣言することは、アーダーンの本意ではなかったと思う。
ちょうどバイデンとの会談の1年ほど前から、NZは、米英を中心とするFIVE EYESの安全保障政策から距離を置き、NZ自身の価値観と国益に基づいて、外交上の決定を自律的に行いたいという姿勢をはっきりと示し始めていた。
2021年4月、政権の２期目に新たに着任した（ということは、より政権の色が出ているということだろう）外務大臣 Nanaia Mahuta（写真↑）は、対中国政策に関して、NZはFIVE EYESから独立して、外交と対話を重視したアプローチを取ると述べた。
同じ席でMahutaは、FIVE EYES（「米英」と読み替えればよいでしょう）がその権限を超えて様々な圧力をかけてくることへの不快感を表明し、自分たちは独自の道を行く、と宣言しているのだ。
NZは、そのさらに1年前（2020年5月）、FIVE EYESが中国の国家安全法施行を非難したときにも、共同声明に参加していなかった。
FIVE EYES という機密情報共有のための枠組みは外交上の懸念を取り扱うのに適切な場ではないという考えであったというが、圧力ではなくて話し合い、というスタンスはこのときからはっきりしていたのだ。
＊アーダーンはコミュニケーション学で学位を取っている（wiki）。
なぜ辞職？
アーダーン首相は、米英の圧力外交に抵抗し、独自の平和・話し合い路線を行きたかった。
とくに中国との関係はNZにとっては決定的だ。経済的にも軍事的にも何か起きればただでは済まない。
国民に対して責任を有する首相として、NZの価値観と国益に従って行動する道を付けるべく、アーダーンは努力した。素直に、かなり直球勝負で、米英の圧力から逃れるべく、外務大臣とともに戦った。
そして‥‥その試みは、おそらく、大国アメリカによって挫折させられたのではないだろうか。
近年、各国首脳がワシントンに招かれて懐柔されることはよくある（どういうやり方を取っているのかは知らない）。
＊もちろん真偽は不明だがロシアの外務大臣ラブロフが語っている映像を見たことがある。「私にはアメリカや世界中に友人がたくさんいて、アメリカのやり口を教えてくれる。彼らは「あなたのお子さんは・・大学にいらっしゃいますよね」「ところであなたの銀行口座は・・」といった調子で明け透けに利益誘導ないし脅迫をするというのだ。ここにいる多くの人たちもそのことを知っているはずだ」（というようなことを語っていました。）
アーダーンはニュージーランド人だ。自由と民主主義の国のリーダーとして、大国と小国という関係性はあるにせよ、アメリカともイギリスとも価値観を共有するパートナーとして同盟を組んでいるのであり、従属しているわけではないと信じていただろう。
しかし、現在のこの世界では、アメリカはNZが独自路線を取ることを許さない。決して。アーダーンはワシントンでかなり最低最悪の方法でそれを伝えられたのではないかと思う。
そんなことが分かってしまったら、政治に立ち向かうエネルギーなんてなくなってしまう。当然だ。素直によりよい世界を目指していればなおのこと。
＊一方、世間で言われているような「批判が強まっていた」というくらいの理由では、志をもって首相になった人間が政治家を辞めたりはしないと思う。
アーダーンが首相だけでなく議員も辞したのは、そういう事情ではないかな、と私は思っている。
おわりにーアメリカについて語ろう
近年、日本がアメリカの属国であるということは、普通に言われるようになった。
しかし、では、日本がアメリカから離反しようと正面から努力してできる状況なのかといえば、そうではないことは明らかだと思う。
何しろ、今や属国扱いは戦争に負けた日本や（負けたわけではないけど）保護国扱いの韓国だけではない。ほとんどすべての西側の国が事実上従属を迫られているのだ。
いまの世界情勢（日本や多くの国では国内問題のかなり多くの部分を含む）における最大の問題は、明らかに、アメリカである。
コロナ・ワクチンをめぐる騒動だって、インフレだって、エネルギー価格の高騰だって、そうした様々に関する報道規制（自粛を含む）だって、基本的に全部アメリカが引き起こした問題だ、と言うのは陰謀論でも何でもない。健全な常識だと思う。
第二次大戦後の一時期は世界の安定の要であったはずのアメリカが、いつしか支配層を中心に暴走を始め、アメリカ国民を含む世界中の人々の安定を脅かしている、というのが現在の世界情勢である。
＊暴走に加わっているのはアメリカの支配層だけではないと思うが渦の中心がアメリカであることは間違いないので「アメリカ」で語らせてもらう。
だったら、もっとアメリカについて語った方がよいのではないだろうか。
暴走機関車が世界中で暴れ回っているのなら、世界中の人たち（アメリカの人たちをもちろん含む！）と協力して、どうやって暴走を止めるか、どうやって被害を最小限に食い止めるか、話し合った方がよいのではないだろうか。
いわゆる「グローバル・サウス」の諸国やロシア、中国は、とっくにそのことを考えているだろう。
マクロンの発言があったけど、中国との関係でアメリカがさらなる動きに出て、ヨーロッパがうまくそこから離反したとき、最後まで「アメリカ対策」に悩まされることになる同胞は、韓国であり、もしかすると、ニュージーランドやオーストラリアなのかもしれない。
日本の知識人の間で「問題」としてのアメリカについての語りがあまりにも少なく、私はちょっと怪訝に思っている。
語ったからといってできることは少ないだろう。しかし、アメリカの支配層が引き起こしている問題を、日本の国内問題と捉えて政府を批判したり、ましてや中国やロシアに押し付けたり、そういうことをして、これからを生きていく小さく若い人たちに歪んだ鏡で世界を見るように仕向けるなんて、知識人としては最大の罪ではないだろうか。
よりよい将来のために、アメリカについて、アメリカ後の世界について語ろう。世界中の人々（しつこいようだが、アメリカの人々を含む）とともに。
いま、社会科学者として一番言いたいことかもしれない。