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目次

• はじめに
• ここまでの流れ
• ガザ危機ー深まる対立
• 2003年と2023年の間
  • （１）2つの変化
  • （２）金融危機とシェール革命ー凶暴化するアメリカ
  • （３）ドル覇権の終焉が早まった
• おわりに

はじめに

ドル覇権は今、崩壊の道を歩んでいる。毎分、毎秒、崩壊に近づいている。多分そうだと私は思っている。

過去にも、ポンド覇権の崩壊、覇権国の交代、バブルがはじけたとか、大不況とか、そういった事象が発生したことはある。しかし、ドル覇権の崩壊は、少なくともある程度の長いスパンで測定する限り、そうした事象とは比較にならない、重大な事件になると思う。

まず、類例のないほど巨大化した金融システムがクラッシュすることで、経済が大混乱することが予想されるが、それだけではない。

ドル覇権の崩壊は、短く見積もって200年、長く見積もれば400年近く続いた西洋中心の秩序が崩れ、おそらくは多極化した、別種の世界の誕生を祝う事件となる。

それは、自然現象にたとえれば、超新星爆発とか（？）、そのくらいには、珍しい事象といえる。

せっかく、この稀有な現場に居合わせるのなら、よく見て、感じて、存分に味わいたい。・・そう思いませんか？

この連載は（①-④）、何より自分自身が事情を知りたくて書いたのだが、同時代を生きる人たちが、変化をおそれず、これからの激動を「ワクワク」気味に迎えるためのガイドにもなっていると思う。

ぜひ、知っておいていただきたいことは、２つ。

まず第一に、「不正な秩序」に堕してしまったこのシステムの崩壊は、世界中のほぼ全ての人々にとって、ある種の隷属状態からの解放であること。

一方で、第二に、このシステムの誕生から崩壊に至る一連の過程を駆動したのは、決して「巨悪の策謀」などではなく、結構つまらない・・経済力を通じて世界の中心に立った一群の人々が、ひたすら目先の自己利益だけを考え、おかねをその道具として利用した。周囲は周囲で、ちょっとおかしいと思いつつ、なすすべもなく巻き込まれていった。そんなふうにしてもたらされたものらしい、ということ。

＊もちろん、その一群の人々の行動の基盤にあるのは人類学システム（家族システム）などに根差した集合的心性だと思います。

難儀なことはいろいろ起きると思う。でも、覚えておいていただきたい。新しい何かが生まれ出るためには、古い何かが壊れ、滅びてゆかなければならない。それだけのことなのだ。

今回が最終回。ここまでの流れを整理した上で、現在起きていることについて若干の分析と感想を述べ、まとめとさせていただきたい。

ここまでの流れ

【ドル覇権の成立】

• アメリカはWW2に参戦し念願の通貨覇権を手に入れた。
• 基軸通貨特権（通貨発行特権）を得て調子に乗ったアメリカはドルをバラまきすぎて通貨システム（金＝ドル本位制・固定相場制）を崩壊させた。
• ところがなんと、金兌換義務を放棄したことで、通貨発行特権は量的制限のない「スーパー通貨発行特権」にバージョンアップしていた。
• アメリカの支出は増加の一途をたどり、巨額の経常赤字が常態化、ドルの信用は低下した。

【ドル覇権に組み込まれる西側諸国】

• 世界経済が混乱に陥るのをおそれた西側諸国（ヨーロッパ主要国と日本。以下同じ）は、アメリカの経常赤字のファイナンス（補填）に協力するとともに、率先してドル安定化のための協調体制を築き、「ドル覇権」の一角を担うようになった。

【おかねの増えすぎと金融化】

• アメリカの「バラまき」や後始末のための為替介入によって世界に流通するおかねの総量は増えに増え、低成長期に入った西側諸国にスタグフレーション（物価高＋不況）をもたらしたが、西側諸国は「おかねをぐるぐる回す」（金融）ことでこれに対処した。
• 経済における金融部門の極大化でおかねの総量はさらに増え、①国内における著しい経済格差（格差社会）、②気まぐれな投資を通じた途上国の搾取（成長阻害）と環境破壊をもたらした。
• ②によりグローバル・サウス＋BRICSのドル覇権（＋IMF）への反感は高まり、信頼は低下した。

【グローバル・サウス＋BRICSの反感】

• 気まぐれな投資による債務危機とIMFの構造調整プログラムによって緊縮を強いられ、社会・経済を混乱させられたグローバル・サウス＋BRICS諸国の間では、ドル覇権への反感が高まった。
• アメリカによる恣意的な経済制裁の多用も、ドル覇権への反感を増幅した。

【ドル覇権を守るための戦争】

• アメリカ経済が金融に活路を見出したことで、アメリカにとってドル覇権の確保が死活的に重要になった。
• 以後、アメリカは、ドル覇権を「利用して」ではなく、ドル覇権を「守るため」に戦争を行うようになった。

【グローバル・サウス VS ドル覇権】

• 2008年の金融危機後、西側諸国の結束は強化され、ウクライナ戦争を通じて「グローバル・サウス VS ドル覇権（西側諸国）」の対立が顕在化した。

ガザ危機ー深まる対立

ウクライナ戦争について、西側が「反ロシア」で直ちに結束したのに対し、グローバル・サウスが比較的冷めた見方をしていたことはご存じだろう。「なんで？」と思った人もいるかもしれない。

NHKなんかでは最近急に発生した現象のように扱われているが、この対立の根は深い。「冷めていた」のは、彼らが根本的に、アメリカと西側諸国をそれほど信用していないことの表れなのだから。

西側に属するわれわれは、習慣的に、アメリカは原則として善の側に立っていると考える。われわれは、アメリカと対立している国ならばいとも簡単に「悪」と決めつけ、アメリカが行なっていると見れば、明らかに不当な行為でも目を瞑る。それが習い性になっている。

しかし、グローバル・サウスの国々はそうではない。西側の眼鏡をつけていない彼らにとって、ロシアは善でも悪でもない普通の国だ。他方、アメリカについては、われわれが見ないふりをしてきた数々の行為ーNATOによるユーゴスラビア空爆、イラク戦争、シリアへの不当な介入、CIAによる「民主化革命」の扇動など多数ーを、彼らはしっかりと見て、記憶に留めている。

ウクライナ戦争が勃発したとき、われわれの多くは西側メディアのいうことを鵜呑みにしたが、彼らは違っていただろう。

それでも、ウクライナ戦争では、西側が一方的にロシアを非難する態度を取ったことが、グローバル・サウスのはっきりとした反感を呼び起こすことはなかった。それは、単純に、近年のウクライナで何が起きていたのかを知っている国が少なかったからだ。

▷ウクライナ戦争についての私の理解はこちらをご覧ください（現時点で些かも変更の必要性を感じていません）。

しかし、パレスチナとイスラエルの問題は違う。イスラム教国を筆頭に、グローバル・サウスの国々は、近年のイスラエルがパレスチナの人々に何をしてきたかを知っている。パレスチナ自治区にイスラエル人を入植させてパレスチナ人を迫害したり、自治区に対して爆撃や軍事侵攻を繰り返してきたことを知っている。

▷特定非営利法人 パレスチナ 子どものキャンペーン さんのサイト。とてもよくまとまっていて勉強になります。
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

彼らは、いま、イスラエルがガザや西岸の自治区で行っていることを、9・11や東日本大震災のときにわれわれがそうしたように、息を呑み、涙を流して見つめているのだ。

今回のガザ危機で、ハマスの非難なんてどうでもいいことにこだわり、戦闘の一時停止・休戦要求でお茶を濁し、一致して即時停戦を求めることすらできない西側諸国を見て、彼らは心底幻滅しているだろう。

同時に、彼らの中に「疑念」としてあったもののいくつかは、確信に変わっているかもしれない。アメリカが、自由と民主主義のためではなく、覇権の維持のために行動していること。それを支持する西側諸国が、覇権に連なる優越的な立場の維持のために汲々としていること。

そして、その目的に資する限り、非西側諸国の人間が何人死のうが、プロパガンダとレトリックの限りを尽くして正当化されること。

彼らの目に、G7の席上で微笑む首脳たちは「新・悪の枢軸」に見えているに違いない。

＊私にもそう見えます。

2003年と2023年の間

（１）2つの変化

どうしてこんなことになってしまったのだろうか。いや、この連載を通じて、すでに「グローバル・サウスの国々が離反を誓うのは当然」という地点に達してはいた。しかし、それにしても、このところの展開はあまりに急なのだ。

‥‥アメリカは世界なしではやって行けなくなっている。その貿易収支の赤字は、本書の刊行以来さらに増大した。外国から流入する資金フローへの依存もさらに深刻化している。アメリカがじたばたと足掻き、ユーラシアの真ん中で象徴的戦争活動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。

エマニュエル・トッド（石崎晴己 訳）『帝国以後』(藤原書店、2003年）2頁

トッドが『帝国以後』の日本語版序文でこう書いたのは2003年、イラク戦争の最中のことだった（原著は2002年発行）。

2003年と2023年。この両時点で、変わらないのは、アメリカが「世界の資金の流れの中心としての地位を維持するため」に、「じたばたと足掻いている」という点である。

しかし、大きく変わった点が2つある。

１つは、アメリカの戦争活動が、トッドのいう「演劇的小規模軍事行動主義」に止まらなくなっている点である。2000年代初頭のアメリカは、イラクに侵攻し、イランや北朝鮮を挑発して満足していた。

最近のアメリカは大胆だ。ウクライナ戦争（仕込みは遅くとも2014年に始まっている）、中国に対する執拗な挑発、ガザ危機への対応。どれを取っても、世界を大戦争に巻き込みかねないものばかりである。

そして、もう一つの変化は、これに対する西側諸国の態度である。2003年、ドイツとフランスは米英の提案によるイラクへの武力行使（開戦）に明確に反対の意思を示していた。

しかし、2022-23年の西側諸国は、アメリカを諌めるどころか、ほとんど躊躇する様子も見せず、がっちり一枚岩の対応をとっているのである。

いったい、何が起きたのだろうか。

（２）金融危機とシェール革命ー凶暴化するアメリカ

おそらく、アメリカを軍事的冒険主義に駆り立て、ドル覇権に対するヨーロッパや日本の忠誠を強化させた理由の一つは、2008年の金融危機である。ドル覇権の終わりを眼前にしたアメリカは、直ちに取り繕ったけれども、覇権を少しでも長持ちさせるためのさらなる行動を誓い、西側諸国は忠誠を尽くすべく腹を決めた。ありうる話だと思う。

＊憶測です。

もう一つの副次的な理由は、2008-10年ごろのシェール革命ではないか、と私はにらんでいる。

ちょうど金融危機の直後、シェール層（岩石の一種）からのガス・石油抽出技術の実用化によって、アメリカは、突如石油とガスの一大産出国となっている。

＊アメリカは元々石油産出国だが産出量の減少（と使用量の増加）で世界最大の石油輸入国となっていた（↓上が輸入量、下が生産量）。しかし2010年頃から石油・ガスの生産が大きく伸び、石油輸入量は減少している。

イラク戦争の頃のアメリカは、イラクを含む西アジアの石油をめぐりEUとライバル関係にあった。EUには、自分たちのエネルギー資源の確保のためにアメリカと対立する理由があったし、アメリカの方にも、各地の情勢に介入する際に、一定の抑制を要する理由があったのだ。

しかし、石油産出国の「ビッグスリー」（アメリカ、ロシア、サウジアラビア）の一角となったアメリカに、もはや、怖いものは何もない。

＊当時のオバマ政権の国家安全保障担当補佐官は、シェール革命のおかげで「強硬策に打って出られる余地」ができたと述べた。トランプ政権のポンペオ国務長官も、シェール革命で「これまで数十年間不可能だった国際問題での柔軟な対応が可能になった」という趣旨を述べたという（ダニエル・ヤーギン『新しい世界の資源地図ーエネルギー、気候変動、国家の衝突』（東洋経済新報社、2022年）97頁）。

アメリカにとって、エネルギーはつねに「友好国や同盟国」の忠誠をつなぎ止める手段だった。

「ビッグスリー」となったアメリカは、「しめしめ」とばかりに、危機に瀕するドル覇権の維持に絶対不可欠な西側諸国の忠誠を、アメリカのエネルギー（への依存）によって勝ち取ることを企図した、というのが私の推理である。

ウクライナ、ガザでの粗暴で大胆なふるまいは、エネルギー網の切断によってヨーロッパとロシアの絆を断ち切り、ユーラシア大陸のエネルギーをできる限り支配下に置くことで、西側諸国の忠誠心を永続させようと狙ったもの、と考えると、「なるほど・・」（ため息）と思えるのである。

＊私はノルド・ストリーム２を爆破したのはアメリカだという調査報道に信を置いている。また、2009年以後、地中海の東部（シリア、レバノン、イスラエルの沿岸）一帯でいくつものガス田が発見されており、アメリカおよびイスラエルのシリア攻撃やイスラエルのガザにおける強硬な態度の背景に、このガス田を支配したいという願望がある、ということは十分に考えられると思う（このビデオを見ました）。

（３）ドル覇権の終焉が早まった

しかし、実際には、アメリカのあまりに粗暴で理不尽なふるまい、そして、それでもなお西側諸国が忠誠を尽くす様子は、ドル覇権に対する世界の信用を決定的に損ねる結果となるだろう。

＊ヨーロッパから離反する国が出てくる可能性はあるが、それはそれでドル覇権の崩壊を早めることになる。

以前、どこかに「ドル覇権はもうすぐ終わる（5年後か数十年後かはわからない）」という趣旨のことを書いた記憶があるが、アメリカの凶暴化によって、その時期はずいぶん早まった、と感じる。

＊何なら来年、再来年でもおかしくないと思うが、どうでしょう。

しかし、この連載をお読みいただいた方には、それが起こるべくして起こることであり、世界にとって決してわるいことではない、と感じていただけるのではないだろうか。

おわりに

この記事（①-④）と、同タイトルの連載は、これで完結である。「そうだったのか・・」と思ってくれた方がいたらとても嬉しいし、そうでない方にも、何らかの刺激を楽しんでもらえたら、とても嬉しい。

「あの・・」

あ、はい。

「事情は大体分かりました。でも、それで、私たちはどうしたらいいんでしょうか？」

・・ご質問、感謝します。

いま、例えば、アメリカの凶暴化を止めるために、ドル覇権の崩壊を遅らせるために、グローバル・サウス＋BRICSと西側世界との和解のために、何か具体的にできることがあるかというと、ない、と私は思う。

アメリカはアメリカで事情があって凶暴化しているのだし、1980年に戻って縮小均衡からやり直すということもできないし、グローバル・サウス＋BRICSの西側世界に対する当然の不信感に対して取り繕う言葉も、私には見あたらない。

でも、これだけのことを知れば、自分自身の生き方は変わるのではないだろうか。

おかねについて、仕事について、世間で「普通」とか「正しい」とされている物の見方や考え方について。

「なんかちょっと、変じゃない？」と思っていたことのすべてが、もしかして、増えすぎたおかねに押し流されて、仕方なくそうなっていることだとしたら。

その上、そのおかしな世界の基礎を作ったドル覇権は、もうすぐ終わるのだとしたら。

「なーんだ」

石ころでも蹴とばしたら、いろいろな謎の重荷を置いて、足の向くまま、スタスタ歩き出したくなるのではないだろうか。

何かできること。
あるとしたら、それだと思います。

参考文献（基軸通貨ドル関係）

　

　

目次

• はじめに：なぜドル覇権を支えるのか？
• 復興援助の記憶 ー「善なるアメリカ」
• 金＝ドル本位制崩壊 ー 共犯関係の成立
  • （１）ドル過剰ー支出が止まらないアメリカ
  • （２）金=ドル本位制の崩壊
• G5ー共犯関係の成立
• ユーロダラー：イギリスの役割
• 日本ープラザ合意からバブル崩壊まで
  • （１）1980-90年：抵抗のラストチャンス
  • （２）80年代の開幕：巨大赤字とドル高・高金利
  • （３）プラザ合意：後始末に奔走するG5
  • （４）利下げ要求に屈し、バブルに向かう日本
  • （５）バブルが弾けて
• ヨーロッパ・日本の立ち位置

はじめに：なぜドル覇権を支えるのか？

前回述べたように、ドル覇権は、実質的に、アメリカと西側諸国（ヨーロッパと日本）の協力関係を基礎とするシステムである。

ヨーロッパと日本は、最近、以前にも増して従順にアメリカに付き従うようになっているが、その根底にあるのも、ドル覇権に対するある種の連帯責任なのである。

＊ウクライナ戦争での態度を見ても、ガザ危機での態度を見ても明らかだろう。

いったいなぜそんなことになったのか。今回は、「最近」に至る一歩手前、20世紀末までの経緯を確認しよう。

＊最近の話は最終回（④）で扱います。

復興援助の記憶 ー「善なるアメリカ」

ヨーロッパと日本が、1971-3年以後の「ドル覇権」を容認した背景に「第二次世界大戦直後から復興までの恩義」があったことは疑いない。

終戦時、戦場となったヨーロッパと日本は（勝ち負けに関わらず）ボロボロで、おかねもなければ生産設備もなかったが、アメリカだけは無傷だった。

＊戦争特需（軍需品受注額は1830億ドルと言われる）もあり、終戦時には世界中の（貨幣用）金の3分の2がアメリカに集まっていた。

そのため、ヨーロッパと日本は、復興資金のほぼ全てを、アメリカから受け取ることになったのだ。

アメリカは、1947年の緊急援助、48年から52年のマーシャル・プラン（116億ドルの贈与・18億ドルの借款）を含む総額330億ドル相当の援助をヨーロッパに提供した。日本にも、ガリオア・エロア基金として15億ドルの贈与・5億ドルの借款を与えた。

さらに、アメリカは（WW1後とは異なり）、製品の輸入も積極的に行い、ヨーロッパの復興に貢献した。1947年、アメリカは101億ドルの貿易黒字を計上していたが（ヨーロッパの貿易赤字がほぼ同額（90億ドル））、1952年には26億ドルに減少している。アメリカは貿易を通じて、ヨーロッパにドルを供給していたのである。

もちろん、アメリカは、単なる善意で支援を行ったわけではない。アメリカは、イギリス帝国に残された特権を最後の一片まで剥ぎ取るべく手を尽くしたし、敗戦国（ドイツと日本）をとくに手厚く支援したのは、彼らを衛星国に仕立てて、アメリカの繁栄に尽くさせるためだったと考えられる。

それでも、アメリカの支えがあってはじめて、飢えから救われ、復興を成し遂げた人々にとって、アメリカは「善きもの」以外のなにものでもなかった。その印象は、戦後の西側世界の人々のアメリカ観を深く規定したはずである。

金＝ドル本位制崩壊 ー 共犯関係の成立

（１）ドル過剰ー支出が止まらないアメリカ

ヨーロッパ・日本の復興が軌道に乗った後も、アメリカの「赤字」を通じたドル供給は続いた。

＊アメリカの主な赤字の源は、軍事支出と企業買収（ヨーロッパの優良企業の乗っ取り・買収）だったとされる。文献には「アメリカの国際収支は1950年から赤字に転じた」、額については「58年が29億ドル、59年で22億ドルの赤字」（上川孝夫・矢後和彦編『国際金融史』（有斐閣、2007年）117頁［牧野裕執筆部分］）とあり（同様にこの時期のアメリカの「国際収支」が赤字だったとするものに、石見徹『国際通貨・金融システムの歴史』（有斐閣、1995年））、ここでの記載はそれらに依拠している。

しかし、国際収支は「経常収支＋資本移転等収支＋誤差脱漏＝金融収支」という等式で示されるものなので（こちらも）「「国際収支全体で黒字や赤字がある」という言い方は不適切である」ということであり（ 奥田宏・代田純・櫻井公人『深く学べる国際金融』（法律文化社、2020年）2頁［星野智樹執筆部分］等）、私はそのように理解した。そこで「じゃあ「国際収支の赤字」は「経常収支の赤字」のことかな」と思って調べると、その時期のアメリカの経常収支は赤字ではないようなのである（谷口明丈・須藤功編『現代アメリカ経済史』（有斐閣、2017年）500頁掲載の表を参照）。専門家が揃って「赤字だった」と言っているのだから赤字だったのだと思うのだが、何が赤字だったのか分からなくて困っており（貿易赤字ではない）、もし知っている方がいたら教えてほしい。

その背景には、大量の金を独占していたアメリカに「支出過剰」などあり得ないという当時の「常識」があったのだが、実感として、アメリカの支出は明らかに過剰だった。

そのため、ヨーロッパや日本では、戦後の「ドル不足」を脱した途端、「ドル過剰」が問題視されるようになったのである。

（２）金=ドル本位制の崩壊

「過剰ドル」を蓄積した国々はドルに不信感を抱き、保有するドルの金兌換を進めた。その結果、アメリカの金保有量は1958年から減少局面に入る。

最初のゴールド・ラッシュ（金価格の上昇を予想した金投機→ドル不信の現れ）が1960年に起こり、ヨーロッパを中心に金＝ドル本位制を支えるための努力が始まったが（金プールの設立（1961年）や各種国際通貨協力、国際決済専用通貨の創出（IMFの特別引出権（SDR））など）、その間も、アメリカの収支は一向に改善しなかった。

ベトナム戦争の戦況悪化（テト攻勢）（1968年）が最後の一撃となり、ドルへの信認は極端に悪化。金の流出に拍車がかかり、いろいろとあった末、1971年8月15日、アメリカは、金＝ドル交換の停止を宣言（ニクソン・ショックといわれる）。金＝ドル本位制は崩壊したのである。

G5ー共犯関係の成立

金＝ドル本位制崩壊で、ドルの信用は失墜したが、基軸通貨の地位は維持された。他に代わりになりうるものがなかったからである。

復興を終えようやく豊かさを楽しもうかという段階に入ったヨーロッパ・日本にとって、今、ここで、世界経済の基盤が崩れるなどということは、決してあってはならないことだった。

今、やるべきことは、ドルを支え、世界経済を安定させることである。ということで、金＝ドル本位制・固定相場制の崩壊で乱高下するドルを、西側諸国は協調して買い支えた。

＊やや詳しい説明はこちら。

主要国首脳会議（サミット）の第１回が開催され、G5（主要5カ国財務大臣・中央銀行総裁会議）が組織されたのは1975年にことである。

ヨーロッパ・日本は、国際通貨システムの安定を求め、率先して、ドル覇権を支える立場に立った。こうして、アメリカとヨーロッパ・日本の間に共犯関係が成立し、ヨーロッパ（イギリス以外↓）と日本は、やがて思いもかけない深みに引きずり込まれていくことになるのである。

◉復興から成長軌道に乗ってまもない1970年代、世界経済の安定を望んだヨーロッパ・日本は率先して不安定なドル覇権を支える立場に立ち、アメリカとの共犯関係が確立された。

ユーロダラー：イギリスの役割

1980年代、アメリカはレーガノミクスの下で金融肥大化への道をひた走る（詳しくはこちら）。しかし、経済の「金融化」（＋金融のバクチ化）の責任は、アメリカだけにあるわけではない。

ここまで「ドル金融市場」という言葉を使ってきたが、この世界最大の金融投資市場の生みの親は、実はアメリカではない。イギリスなのだ。

WW2の後、イギリス政府の為替管理によってポンド取引を規制されたイギリスのマーチャント・バンカーは、アメリカの金融界が広範な国際金融ネットワークを構築する前に、ドルを用いた国際金融業務を開始した。

＊直接のきっかけは1957年のポンド危機だったという（第三国間の貿易決済へのポンド利用が禁止された）。

1950年代末のロンドンに成立したドル金融市場は「ユーロダラー市場」と呼ばれ、1960年代にはニューヨークを凌ぐ主要な国際金融市場となった。

ユーロダラー市場には、アメリカの金融当局による規制が及ばず、イギリス政府もこれを規制しようとしなかった。

イギリス当局は・・ユーロダラーの発達を抑止しようと思えばそれができたはずである。しかし当局がそのような挙に出なかったのは、疑いもなくロンドンをユーロダラーの中心市場に発展させることの利益を理解していたからであった。

著名な金融評論家Einzigの言葉（上川孝夫・矢後和彦『国際金融史』（有斐閣、2007年）303頁［鈴木俊夫執筆部分］

1960年代にアメリカが（ドル防衛策として）国内の金融規制を強化すると、アメリカの金融機関もこぞってユーロダラー市場に出店した（もちろんヨーロッパ、日本の金融機関も）。シティは再び国際金融の表舞台に立つとともに、シティのユーロダラー市場こそが、アメリカの金融機関による国際金融業務の核を構築することになったのだ。

アメリカ金融界は規制に縛られた内部ドル市場の国際化の道を放棄し、外部ドル市場であるユーロ・ダラー市場を核にした「統合ドル市場」としての国際的信用制度を構築する道を選んだのである。

山本栄治『国際通貨システム』（岩波書店、1997年）97頁

＊正式の統計は存在しないが、取引規模は、1985年には1668兆ドル、2016年には13833兆ドルに達したと推計されている（wiki英語版）。

以後、アメリカとイギリスは、競って金融自由化を推し進め、世界をグローバリゼーションと格差の渦に巻き込んでいく（↓）。

増え続けるドルを「カジノ・チップ」に見立てた経済の金融化・カジノ化について、イギリスの果たした役割は大きい。そして、おそらく、イギリスが仲介者となることで、アメリカ発の動きは、ヨーロッパ、次いで世界に、容易に拡大していくことになったのである。

＊アメリカの金融自由化についてはこちら。これに倣ったイギリスの「金融ビッグバン」は1986年。　

銀行革命はアメリカでスタートしたが、それだけで終わらなかった。証券会社が国内で行なって利益のあがった業務は、すぐにまずロンドンで、次いで海外の別の場所でも行われた。また証券会社が〔アメリカ〕国内で行うことを許されなかった業務もロンドンのシティで自由に行われ、その後他国でも行われることになった。利益を求めてやまない米銀が、国内の金融サービス市場における米銀間ならびに新規参入者との間の競争圧力を容易に回避できるルートとして、シティが果たした役割は物語の重要な部分である。‥‥ もしロンドンが玄関先に「ようこそ」という看板を掲げてドアを開放していなかったら、国際ビジネスを拡張するために、米銀はいったいどこに行っただろう。

スーザン・ストレンジ『マッド・マネー』（岩波現代文庫、2009年）80-81頁

日本ープラザ合意からバブル崩壊まで

（１）1980-90年：抵抗のラストチャンス

その後、ヨーロッパや日本に「ドル覇権」に異を唱えるチャンスはなかったのであろうか。

あったとすれば、1980-90年代がそのときだったかもしれない。次の引用をお読みいただきたい。

仮定だが、1980年代から1990年代に日本と大陸ヨーロッパがアメリカに対して何千億ドルもの債権を築き上げたとき、1920年代に債権者アメリカがイギリス等のWW1同盟国に対して取ったのと同じ態度をとっていたらどうなったであろうか。日本とヨーロッパは、アメリカに、主要企業から美術館の所蔵品まで、すべてを不当に安い価格で投げ売りするよう迫っていただろう。それこそは、アメリカがイギリスに求めたことだった。

‥‥しかし、日本も（フランスを除く）ヨーロッパも、この債権者カードを使わなかった。日本はまるで債務国であるかのように振る舞い、1984年と1986年にはアメリカの要求に応じて金利引下げを行なった。アメリカの大統領選挙と議会選挙に貢献するためだ。その結果、日本経済は過剰債務に陥り、金融バブルが弾けて、ついには経済の重要部門をアメリカ人に売り渡す羽目になった。アメリカ自身、日本にとって債務者であったのに。

Michael Hudson, Super Imperialism, 30-31頁

＊金利引下げの意味についてはこちら（９段落目）。
＊「ドル過剰」時代、他のヨーロッパ諸国がドル防衛策に協力したのに対し、フランス・ドゴール大統領は「金こそが本位通貨」という立場を譲らず、アメリカに対し繰り返し（フランスが持つ）ドルの金兌換を求めた。時期は違うが多分このことを言っているのだと思う。
＊バブル期に日本企業はアメリカ企業をバンバン買収したように思われているが、よく見ると大した買い物はしていない。ゴールドマンサックスなどの主要銀行を買ったわけでもないし、ウォルト・ディズニー、IBM、ボーイング、GMやフォードを買ったわけでもないのだ。

（２）80年代の開幕：巨大赤字とドル高・高金利

1980年代に起きたことを概観しよう。

レーガノミクスの下、アメリカは巨大な経常赤字を継続させ、世界最大の債務国に転落（1985年）。前回書いたように、巨額の赤字はヨーロッパと日本の対米投資によって補填された。

＊なお、この時期の対米投資がもっとも多かったのは、大幅な対米黒字を記録していた日本やドイツではなく、わずかな黒字しか持たないイギリス（5年間で1745億ドル）である。イギリスはユーロダラー市場として浮上したシティに流れ込む資金に支えられて巨額の対米投資を行っていたのだ。経済の金融化をもたらしたのは「低成長の経済に注ぎ込まれた構造的過剰資金（おかねの増えすぎ）」であるが、具体的には、ユーロダラー市場を中心とするドル金融市場がアメリカの巨額赤字を補填（ファイナンス）する過程で、先進国の証券市場が統合され、金融・資本規制が（米英の主導で）緩和され、金融のグローバリゼーションが進行していったようだ。

1970年代末からの（スタグフレーション対策としての）強力な通貨引締め政策（高金利政策）の影響で、非常な高金利・ドル高となったが、レーガン政権はこれを放置した。

＊「ビナイン・ネグレクト（優雅なる黙認）」方針は、新自由主義的思想（小さな政府・規制緩和・民営化・・）の表現でもあったが、高金利・ドル高による海外からの資金流入が好都合だったという一面もあったと思われる。

しかし、ドル高で自動車産業などの競争力は非常に低下したので、アメリカ国民の不満は高まり、黒字国（日本やドイツ）に対する制裁や保護主義を求める動きが活発化した。

アメリカ政府は、国民の不満を逸らすため、アメリカの貿易赤字の責任を日本になすりつけ（これはほぼ言いがかり↓）、日本は通商上の各種要請事項の大半を受け容れた。

＊自動車輸出の自主規制、アメリカ産の部品・完成車の輸入の拡大（数値目標）など（外務省の整理が一覧性があって便利）。

＊当時の対日貿易赤字拡大の主な原因は、レーガノミクスによる消費刺激策にあり、「日本のせい」というのが言いがかりであることは一般に認められている。国内産業の競争力低下を放置して消費のみを刺激したため、そのほとんどが輸入品に向かったのだ（佐々木隆雄『アメリカの通商政策』（岩波新書、1997年）128頁等）。実際、アメリカの貿易赤字は、対日赤字が減少した後も、相手国を（中国に）変えて延々と続いた。

一方、世界を見回すと、ヨーロッパも不況でドル高・高金利はその原因の一つと考えられていた（本当かどうか私にはわからない）。アメリカから融資を受けていた途上国は金利負担が大きくなりすぎて困っていたし（→次回③）、日本は対米貿易黒字が大きくなりすぎて困っていた。

1980年代の中頃、世界中で、アメリカのドル高・高金利に対し「何とかしろ」というムードが高まっていた。

◉アメリカのドル高・高金利は世界経済の問題となったがアメリカ政府は意に介さず

（３）プラザ合意：後始末に奔走するG5

金融政策担当者が変わった二期目のレーガン政権は（1985年-）「ドル高是正やむなし」の姿勢に変わり、ヨーロッパ（とくにドイツ）とのドル売り協調介入などを始めていた。

この動きを捉え、「私とも一緒にやりましょう」とアメリカに持ちかけたのが日本だ。

＊日本は「対米輸出減・輸入拡大」というアメリカの要求に基本的に応じていたが、ドル高が収まり貿易摩擦が和らげばそれに越したことはない。持ちかけたのは当時大蔵大臣だった竹下登。

日米間の交渉は独・英・仏を巻き込むG5の国際協調に拡大。G5は会議を開催し、共同声明で「ドルはもう少し安い方がよいと思うので、ドル買い協調介入を行います」と宣言した。これがプラザ合意である（1985年9月）。

＊実際の声明はもっと婉曲的で「ある程度のドル安（＋その他の通貨高）に向けてG5各国が密接に協調する用意がある」。

裏で交わされていた詳細な合意の内容は以下の通り。

• 目標は10%から12%のドル下方修正（1ドル240円→218-214円）
• 6週間程度・180億ドル目途の協調介入
• 介入資金の負担は米・日がそれぞれ30%、独25%、仏10%、英5%

＊なお、日本は同時に、国内市場の一層の開放、規制緩和、金融緩和（低金利）、金融・資本市場の自由化、消費者金融・住宅金融拡大による民間消費・投資の増大を通じた内需拡大の努力なども約束させられた（ドイツも似たような約束をさせられた）。

G5全体にある程度言えることだが、ここでは日本の資金負担の大きさに注目しよう。

日本は、1970年代と同様、アメリカの失敗の後始末のために力を尽くした。それも、日本が自ら申し出て、気の進まないアメリカを宥めすかして、実現に漕ぎつけたのである。

◉日本（とG5）は率先して後始末に奔走。ドル覇権の一部となっていく

（４）利下げ要求に屈し、バブルに向かう日本

これを機にドルは暴落した。そこまで下がるとは誰も思っていなかったようなのだが、実際には大暴落し、みんな（とくにアメリカ）に衝撃を与えた。70年代末からのドル高が「ドルの強さ（＝信認）」とは無関係の投機的バブルに過ぎなかったことがあからさまになったからだ。

＊ドルは協調介入を待たずに下落を始め、予定より少ない102億程度の介入で目標値に達した。下落は続き、日独のドル買い介入にもかかわらず、86年7月には1ドル150円まで下がった。87年2月にはG7が再び協調介入する用意があることを宣言して市場のドル売りを牽制したが（ルーブル合意）、5週間後には再び下落が始まった。

実は、1980年代前半のドル高を支えていたのは、海外民間資本の対米投資とりわけ「ジャパン・マネー」と呼ばれた日本の機関投資家（とくに生保、証券会社の投資信託など）だったという。そして、彼らは、ドルの暴落で大損をして、急速にアメリカへの投資意欲を失った。

＊生命保険7社は86年6月の決算で1兆7000億円の為替差損を計上したという。

そうなると、困るのはアメリカである。日本からの投資は、アメリカの赤字ファイナンスに欠かせないものでもあるからだ。

ドル安の状況下で日本の投資マネーを呼び込むには、アメリカの金利を為替差損を補うにあまりあるレベルにまで上げるしかない。しかしアメリカは金利を上げたくなかった。利上げ（＝通貨供給量減）は回復基調にあった景気に水を差す可能性が高かったからだ。

そこでアメリカが何をしたかというと、日本（とドイツ）に圧力をかけ、利下げを要求したのである。

＊アメリカが金利を上げなくても（あるいは下げても）日独が十分に（アメリカ以上に）金利を下げれば金利差により日独の投資マネーはアメリカに誘導される。

＊利下げは日独にとってはいわゆる「金融緩和」（市場に流通するおかねを増やす）政策なので、アメリカとしては、投資マネーの誘導と、両国での内需拡大による対米貿易黒字の減少の両方を狙った形である。

日本（とくに日銀）は（少しは）抵抗した。しかし、結局、1986年1月から87年2月にかけて、５回の利下げ（公定歩合引下げ）を行ったのだ。

５回のうち最初の２回については、日本の景気対策として意味があったと解釈することが不可能ではない。プラザ合意後の急激なドル高の影響で、日本経済は景気後退局面に入っていたからだ。

しかし、86年11月以降の３回に関しては、日本にとっては有害無益であったことが明らかである。日本経済は1986年中頃からは「内需主導型の景気拡大」局面に入ったとされており、そこでさらに利下げ（金融緩和）を行えば、景気の過熱を招くおそれが強かったからである。

それでも日銀が３回の利下げに応じたのは、「国際協調」。つまり、その時々の事情（選挙など）に応じたアメリカの強い要請か、アメリカの機嫌を取りたい日本政府の要請に押されてのことである。

一連の利下げが日本国内でどう受け止められていたのか。３回目の利下げ直後の日本経済新聞、朝日新聞の記事から引用しよう。

日銀が利下げをためらってきた理由の１つとしては、カネ余りの中でそれが経済の一部をさらに投機化させるという心配があげられていた。だが、その原因は「余ったカネ」に見合うだけの国内の投資先が不足しているところにある。金融政策内部だけでの解決はもともと無理だったとみるべきだろう

日本経済新聞（1986年11月1日）

日銀が利下げをためらってきたのは、このため〔貯蓄で生活する人への配慮〕ばかりではない。通貨供給量の伸びが大きく、だぶついたカネが有利な運用先を求め、動いている。地価の高騰は東京の都心や高級住宅地から周辺部や地方の主要都市に広がり出した。日銀は、土地転がしのための融資を抑えるよう呼び掛けているが、金融機関の側も社会的責任を自覚してもらいたい。また住宅づくりを促す税制上の優遇措置が投機をあおっている面もあるので、土地譲渡の利益への課税強化なども必要だろう

朝日新聞（1986年11月1日）

（５）バブルが弾けて

1980年代、巨額の対米黒字を抱えた日本は、アメリカの顔色を窺いつつ、「国際協調」の枠内で、国際社会における地位を高めようと努力した。プラザ合意を積極的に主導したのもそのためだったといえる。

1980年代末になると、経済成長によって自信を付けた日本は、アメリカに「物申す」姿勢を見せはじめる（↓）。この時期の景気拡大は、高度成長期以来の高い設備投資の伸びに牽引された、実体のあるものだった。当時、日本人が感じた自負心には、相応の根拠があったのだ。　

＊盛田昭夫・石原慎太郎『「NO」と言える日本』の出版は1989年。

しかし、度重なる利下げと（アメリカの要請による）金融・資本自由化の進展は、実体経済の成長をバブルに変えてしまった。

バブルがはじけ、低成長が10年も続いた後には、「物申す」気概も実力もなくなり、日本は「ドル覇権」を支える末端の役人のようなポジションに追いやられていたのである。

＊ただし、私の理解では、アメリカは覇権を取るためにWW2を戦ったわけなので、もし仮に日本が順調に力を付けてアメリカに対抗する姿勢を示していたとしたら、適当な理由を付けて軍事的または経済的に攻撃され、結局は屈服を強いられていたに違いないと思う。

◉アメリカの利下げ要求に屈して経済はバブル化。崩壊後はドル覇権を支える末端の役人ポジションに

ヨーロッパ・日本の立ち位置

「ドル覇権」における（当時から現在に至る）旧G5の立ち位置は、以下のようにまとめることができる。

• イギリス：首謀者の一味
• フランス：抵抗する気概（or習慣）はあるが実力不足
• ドイツと日本：長いものに巻かれて忠実な下僕に

イギリスは首謀者だから仕方がない。しかし、残りの３国は悲しい。

フランス、ドイツ、日本は、以後、ドル覇権を支える役人として、アメリカの側に立って行動していく。それによって、次第に、発展途上国や新興国に対する「加害者」としての性格を強めていくのである。

（続く）

ドル覇権下でおかねはどう変わったか（２） [近現代を知るための通貨・金融システム入門］

• はじめに
• ドル覇権とは何か：途方もない特権を持つアメリカ
• ドル覇権の社会・経済的帰結：格差、搾取、終わらない戦争　
  • （１）根本は「おかねの増えすぎ」
  • （２）増えすぎたおかねの活用ー金融部門の極大化
  • （３）格差社会に「付加価値」経済
  • （４）途上国の搾取、環境破壊
  • （５）戦争
• 次回に向けて

はじめに

この記事は「基軸通貨ドルー私たちはどんな世界に暮らしてきたのかー」というタイトルで始めた連載の最終回である。

数年前から「どうも西側世界の鏡は歪んでいるようだ」と感じて探究を続け、「かなり分かった」と思ったところでウクライナ戦争が起きた。

ウクライナ戦争をめぐる西側世界の動きは「なぜ？」の連続で、これを理解して、同じように「知りたい」と思っている人たちと共有するには、まだ何かが欠けていると感じた。

＊ウクライナ戦争ではピンと来なかった人たちも、ガザ危機で同じ疑問を持ったのではないでしょうか。

その最後のピースがこれ。
「基軸通貨ドル」である。

私と同じように「なぜ？」と思うような方は、おかねの話に詳しくない方が多いと思う。でも、素直に現実を見てみれば、現代では、おかねは、事実上、食物であり、資源であり、武器である。生物としての人類の争いが、おかねをめぐる争いという形をとるのは、たぶん、当たり前のことなのだ。

おかねをめぐってどんどんおかしな方向に進んでいく世界の物語。
どうぞお楽しみください。

ドル覇権とは何か：途方もない特権を持つアメリカ

アメリカに覇権が移ったのは第二次世界大戦の後だが（こちらをどうぞ）、基軸通貨ドルの下での通貨システムが現在の形で定まったのは、1971-73年を経た後のことである。

ここではその体制のことを「ドル覇権」と呼ぼう。

この体制の特徴は、基軸通貨国アメリカが持つ途方もない特権にある。４点にまとめよう。

＊以下の記述が誇張でないことは日本大百科全書（ニッポニカ）の「通貨発行特権」の項（中條誠一）をお読みいただければ分かると思う（最後の一文が虚しくて好きです→「本来はこうした特権をもつ基軸通貨国は、節度ある経済運営を行い通貨価値の安定を確保するという義務を負っている」）。

①基軸通貨であるドルを作りたいだけ作ることができる

基軸通貨を作ることができるというのは、基軸通貨国の基本的な特権である。

＊国際取引のほとんどは基軸通貨で行われるため、他国は輸出で基軸通貨を稼ぐか（通常は基軸通貨国の金融機関から）借りるかしなければ取引に参加できないが、基軸通貨国だけは、自国で通貨を作り、それを使って取引を行うことができる。

しかし、アメリカが持っている特権は、ただ「作ることができる」というだけではない。アメリカは、基軸通貨ドルを「作りたいだけ」作ることができるのだ。

かつてのポンドは金本位制の下にあった。そして、1971年8月15日以前のドルも、金＝ドル本位制の下にあった。

＊金＝ドル本位制とは、ドルは金を裏付けとし（ドルと金を固定相場で結び、アメリカはドルの金兌換を保証する）、ドル以外の通貨はドルまたは金に対して相場を固定する通貨システム。実際には金を基準に選んだ国は一つもなく皆ドルを基準としたので、各国通貨の対外的価値はドル（を媒介として金）が支える格好になった。

金本位制の下では、基軸通貨国は、他国の中央銀行が「金に変えてくれ」と求めてきた場合、それに応じる義務を負う（基軸通貨の金兌換義務）。

つまり、かつてのイギリスおよび（1971年以前の）アメリカが持っていた「通貨発行特権」には、「金兌換義務を果たすことができる限度で」という制限が付いていたのである。

＊金の保有量に合わせるのがもっとも安全だが、基軸通貨の信用が保たれていれば無闇に金兌換を求められることはないので「他国から信頼される経済運営」が条件ともいえる。

ところが、1971年8月、ドルを作り（そして使い）すぎて、金のストックがなくなりかけたとき、アメリカは、金兌換義務を放棄した（経緯はこちら）。

金兌換義務の放棄で、ドルの信用はもちろん低下した。しかし、ドルが基軸通貨の地位を追われることにはならなかった。

その結果、アメリカは、歴史上初めて、無制限の基軸通貨発行特権というものを手に入れたのである。

②赤字を出せば出した分だけ、他国から好条件の融資を受けることができる

アメリカの経常赤字が大変なことになっているのはご存じであろう。

アメリカの経常収支は1970年代末から赤字になり始め、赤字は拡大の一途をたどった。にもかかわらず、決して国家財政が破綻することはなかった。

なぜかというと、アメリカが金兌換義務を放棄した結果として、ドル覇権システムの中に、「アメリカの出す赤字は（ほぼ）自動的にアメリカに対する融資となって戻ってくる」という仕組みが組み込まれたからである。

どういうことか。

アメリカの赤字とは他国の黒字である。1970-80年代であれば日本やドイツ、それ以降であれば産油国や中国が対米黒字でドルを蓄積した。

この国々が稼いだドルを資産として保有したいと考えたとき、かつてであれば、金に交換して安全資産として保有するという方法があった。しかし、ドルが金と切り離されたとき、タンス預金（紙幣を手元に置いておく）以外の方法は（実質的に）一つしかなかった。

ドル金融市場における投資（国債、株式、預金など）である。

ドル金融市場における投資は、投資国から見れば資産だが、アメリカから見れば債務すなわち「借金」である。

つまり、アメリカは、赤字を出せば出すほど、その分のおかねを他国が貸してくれるという、不思議な構造の中にいるのである。

もちろん、債権国は、建前上は、債務を引き上げることもできるし、厳しく取り立てることもできる。しかし、それをやって、アメリカの財政が本当に破綻したらどうなる？

彼らが持っている資産は、すべてパーになってしまうのではないか？

というわけで、日本を含む西側先進国はいつのまにやら一蓮托生。アメリカに倒れられては困るので、積極的かつ必死に支えざるを得ない、という状況が、1970年代にはでき上がっていたのである。

ドル覇権下でおかねはどう変わったか（２） [近現代を知るための通貨・金融システム入門］

③借りたおかねを信用の源として他国に融資をし、支配的な影響力を及ぼすことができる

基軸通貨の金融機関にはおかねが集まる（「世界の銀行」）。アメリカの場合、経常赤字の多くが自国の金融機関に戻ってくるのだから、その金額は膨大だ。

金融機関にとって、預金は信用の源である。預金が多ければ多いほど信用は高まり、その分だけ多くの貸付ができるようになる。

そういうわけで、アメリカは、金兌換義務を放棄することによって、多額の経常赤字を出し、多額の債務を抱えつつ、同時に、多額の対外貸付を行い、債権者として強い影響力を及ぼすことができるという不思議な地位を手に入れたのである。

アメリカの（とくに民間の）対外融資はしばしば相手国に債務危機を生じさせたが、アメリカはIMF（国際通貨基金）を手足として利用して、債権を確実に回収させた。詳しくは後述するが、アメリカにとって、通貨覇権を、債権確保の手段でもあったのだ。

＊日本や他の先進国もそのおこぼれに与った。

④経済制裁を通じて「世界の警察」としてふるまうことができる

基軸通貨国でなくても経済制裁を実施することはできる。しかし、基軸通貨国が行う場合の効果は圧倒的だ。

アメリカから金融制裁（資産凍結、金融システムからの締め出し等）を受けるということは、事実上、一切の国際取引（貿易や資本取引）からの排除を意味していた。ドルが基軸通貨である以上、国際決済のほとんどはドル建てで行われるのだから。

＊「していた」と過去形にしたのは、ウクライナ戦争関連での対ロシア制裁以後、ドルを迂回した取引ネットワークの構築が進んでいるようだからである。

この地位を利用して、アメリカは、キューバ、イラン、北朝鮮、シリアなど、恣意的に選んだ国々を国際取引のネットワークから排除し、「悪」のイメージを押し付けるとともに、その経済発展を妨げてきた。

＊キューバ、イラン、イラク、北朝鮮、スーダン、シリア、ジンバブエ、ベラルーシ、イエメン、ソマリア、リビア、コンゴ民主共和国、ロシア、ベネズエラ、レバノンなど（JETROウェブサイト）。

この点は、後述の（投資による）「途上国の搾取」の問題と並んで、いわゆるグローバル・サウスがドル覇権に反感を抱く理由の一つとなっている。

＊ちなみに下はアメリカの対キューバ制裁の解除を求める国連決議（2023年11月3日）の結果。アメリカとイスラエルだけが反対。31回連続で採択されているという。

◉基軸通貨国としてのアメリカの特権
①基軸通貨であるドルを作りたいだけ作ることができる
②赤字を出した分だけ他国から好条件の融資を受けることができる
③借りたおかねを信用源に貸付を行い他国に支配的な影響力を及ぼすことができる
④経済制裁を通じて「世界の警察」としてふるまうことができる

ドル覇権の社会・経済的帰結：格差、搾取、終わらない戦争　

（１）根本は「おかねの増えすぎ」

基軸通貨国が上記のような特権を持っている以上、世界に流通するおかねの量が劇的に増えるのは当然だ（↓）。

どうにもバカバカしいことだが、以後、この「おかねの増えすぎ」こそが、世界の顕著な特徴を形づくっていくことになるのである。

＊専門用語では「過剰流動性」などという。

（２）増えすぎたおかねの活用ー金融部門の極大化

おかねは、市場を作り出し、産業（財やサービスの生産）を活性化し、社会のすみずみに物資を送り届ける機能を持つが、それ自体は富ではない。

1970年代、出生率の低下とともに経済成長が頭打ちとなった先進国に送り込まれた大量のおかねは、スタグフレーション（不況＋物価の持続的上昇）と呼ばれる現象をもたらした。

有効活用されなかったおかねは、ただ市場にあふれて自らの価値を下げ、物価のみを押し上げたのだ。

＊おかねの価値が下がると、同じものを買うのにより多くのお金が必要になり、物価が上がります。

苦境を経た先進国は、1980年代、増えすぎたおかねの新たな活用先を見出す。それが、金融である。

＊もちろん金融は昔から存在したが、この辺から「異次元」の領域に入っていく。

先進国は競って金融自由化を推し進め、ありとあらゆる金融手法を実用化した。「おかねがおかねを生む」錬金術に目を眩ませた人々は、増えたものが（富ではなく）ただのおかねであることを忘れ、「永遠の経済発展」が可能になったと信じた。

そして、この「金融部門の極大化」は、世界の通貨供給量の増加にさらに拍車をかけたのである。

ドル覇権下でおかねはどう変わったか（３・完） [近現代を知るための通貨・金融システム入門］

（３）格差社会に「付加価値」経済

増えすぎたおかねは、先進国では、金融にアクセスできる一部の者とそれ以外の者の間の極端な経済的格差を生み出した（とくに極端なのは米英）。

実体経済（収益・賃金・消費）は拡大せず、一般の人々の可処分所得は増えないが、どこかに大量のおかねがあり、それを手にする人間がいる。

そのような社会では、一般の人々の富はむしろ減っていく。大量のおかねが流通しているせいで、土地や住宅をはじめとする生活必需品の価格は下がらない（むしろ上がる）からだ。

それをよく示しているのが下のグラフである（↓）。アメリカにおける賃料と世帯収入（いずれも平均）の上昇率の推移を表している。

1985年以降、収入は大して上がっていないのに賃料はどんどん上がっている。株価が上がろうが、平均的な世帯の暮らしは苦しくなる一方なのだ。　

もう一つ、重要なことがある。

おかねが増え、増えたおかねが一部の者の手に握られると、その一部の者の水準に引き寄せられて、普通の人がごく普通に暮らしていくためのコストが上がる。

この変化は、普通の人のなりわい（日々の仕事）にも跳ね返るのだ。

人々は、普通の人の普通の需要を満たすだけでは食べていけなくなって、超富裕層のインバウンド需要を呼びこんだり、やたらと高級な米とかシャインマスカットとかを作るよう強いられる。

人間界では若者や社会人が日々心をすり減らし、自然界では環境や天然資源への負荷が高まり続ける（↓）。それは、この「付加価値経済」が、あらゆる人に、あらゆる領域で、「無意味なフロンティア開拓」を迫っているせいなのである。　

（４）途上国の搾取、環境破壊

ドルは基軸通貨であるから、増やしたドルを手にした人々は、世界中の富を買い漁ることが可能であったと思われる。

例えば土地。　

しかし、土地以外の財は、継続的に富をもたらすことがない。そこで、より好まれたのが、投資である。

低成長時代に入った先進国は、途上国が持つ「伸びしろ」を、有望な投資先とみなした。そこまではポンド覇権下のイギリスと同じだが、この時代（現代）の投資家の目的はあくまで自己利益（それも短期的な）なので、強引に貸し付けては気まぐれに引き上げるようなまねをして、途上国経済に深刻なダメージを与えた。

途上国においてもっとも手っ取り早くおかねを稼ぐ方法は天然資源の開発である。先進国からの資金の多くは資源開発＝環境破壊のために用いられ、途上国は膨れ上がる債務の返済のために天然資源を売った。

例えば、南米アマゾンの破壊ではブラジルの歴代政府が批判されることが多いが、開発を促したのは先進国のおかねなのである。

先進国から途上国への投資の問題は、「ドル覇権 VS グローバル・サウス」の対立の核心なので、後で（③）詳しく扱うことにしよう。

（５）戦争

アメリカの対外赤字の源泉の一つは軍事支出である。WW2後のアメリカは共産主義封じ込めのためにあらゆる国に軍事支援を行い、自らも戦闘を行った。アメリカを金＝ドル本位制の放棄に追い込んだ直接的な要因は、ベトナム戦争における多額の軍事支出である。

朝鮮戦争やベトナム戦争以外にも、アメリカは、CIAなどの諜報機関を通じたきわめて多数の秘密作戦や、単独ないし多国籍軍を主導する形での多数の戦争を実行している。

アメリカがこれだけの軍事費（表に出ている分だけでこの額↓）を支出できるのは、もちろん、上述の「特権」のゆえである。

しかし、話はこれで終わらない。ここからがより重要なのだ。

アメリカはかつて、ドル覇権に基づく経済的な「特権」を利用して戦争を戦っていた。冷戦の終結で戦争が必要なくなったとき、アメリカは、自国経済が「ドル覇権」なしに成り立たなくなっていることに気づいた。そこで、アメリカは、今度はドル覇権に基づく経済的な「特権」を守るために、再度軍備を増強し、終わりなき戦争を戦いはじめた、というのである。

＊エマニュエル・トッドによる指摘。詳細はこちらをご参照ください。　

もちろん、これは一つの仮説にすぎない。しかし、2000年以降の軍事支出の増大（↓）、冷戦終結後もなぜか終わらない戦争、金融危機（2008）の後の再度の軍事的活性化（ウクライナでの各種工作を含む）という事実は、「基軸通貨特権を守るための戦争」という仮説に、非常によく合致している。

◉ドル覇権と「おかねの増えすぎ」は
①金融の極大化 ②格差社会と付加価値経済 ③途上国経済の混乱と環境破壊 ④終わらない戦争 をもたらした

次回に向けて

第二次世界大戦直後、基軸通貨ドルを誕生させ、その信用を支えたのは、アメリカの経済的実力だった。しかし、ドル覇権（1971-3以後）は違う。

ドル覇権は、アメリカの経済力・経済的信用の低下によって生み出されたシステムである。現在、ドルの信用を支えているのは、アメリカというより、実質的には、アメリカと西側諸国（ヨーロッパと日本）の協力関係なのである。

西側諸国は、ドル覇権の一部を構成している。何がどうしてこうなったのか。それが次回のテーマである。

• はじめに
• イギリスとアメリカ
• 第一次世界大戦におけるアメリカの立ち位置
• 「戦債問題」の真実
• 新兵器：国家間債務
  • • ①政治的文脈の無視
    • ②国家間の債権ー債務関係
• 1914-1939の金融・経済事情
• まとめ
• 主な参考文献

はじめに

第一次世界大戦を契機に、安定したポンド覇権（国際金本位制）は終わりを告げる。

ポンドの地位が低下する一方、アメリカ・ドルの地位は上がる。ポンドとドルのダブル基軸通貨体制になるのだが、ドルは基軸通貨国としての責務を担うことはしない。

こうした不安定な体制の結果生じた金融秩序の混乱が、かなり直接的に、第二次世界大戦の勃発につながっていくのだ。

もちろん、ポンドの沈下は、自然現象のように起きたわけではない。それをもたらしたのは、アメリカの、おそらくさほど意図的ではないものの、とても「アメリカらしい」行動である。

イギリスとアメリカ

第一次世界大戦とその戦後処理、戦間期、そして第二次世界大戦と戦後の秩序回復に至る歴史は、一面では、イギリスからアメリカへの覇権交代の歴史である。

イギリスとアメリカは実際にはライバル関係にあるのだが、それぞれの行動は、その過去に由来する微妙な関係性に支配されている、という感じがする。

イギリスを由緒正しい本家、放蕩の後に出世した家出息子をアメリカとしよう。

イギリスはアメリカに対し「そうはいっても息子」という思いを捨てられない。本家イギリスの大国としての地位を守るために、アメリカは最後には力を貸してくれるはずだと信じている。

＊そして、一度や二度、裏切られても、その思いは揺らがない。

一方、アメリカにはイギリスの大国意識こそが煩わしい。あんたが大国でいられるかどうかなんて知ったことか。

どうしてもと頭を下げれば支援はしてやろう。だがやり方は俺が決める。大国になったなら大国らしくしろ？ 大きなお世話だ。

こうしたそれぞれの姿勢は、第二次世界大戦とその戦後処理に至るまで継続していくのだが、今回は第一次世界大戦とその戦後の話である。

第一次世界大戦におけるアメリカの立ち位置

第一次世界大戦（1914-1918）（以下WW1とする場合がある）は、大局的に見ると、ヨーロッパの覇権をめぐって戦われたイギリスとドイツの戦争である。勢力拡大を狙うドイツをイギリス、フランスで抑え込んだ格好だ。

WW１の対立の構図は、同盟国 VS 協商国（連合国）である。

同盟国（中央同盟国 central powers）の中心はドイツとオーストリア、一方の協商国（連合国）（entente or allied powers）には、当初のイギリス、フランス、ロシアに加え、ポルトガル、日本、イタリアが名を連ねた。

＊英仏露のいわゆる三国協商はtriple entente。「協商国」の語はここから来ているが、日本語で英仏の側を協商国とも連合国ともいうように、英語でもentente powersともallied powers（またはallies）ともいうようだ。

あれ、アメリカは？

私は今回調べるまで全く知らなかったが、
ここが大事なところなのである。

アメリカは1917年4月にドイツに宣戦布告し、大戦に参戦する。

アメリカ兵が本格的に前線に配備されたのは1918年になってからだが（訓練に時間がかかったとか）、それでも、戦争末期には140万人のアメリカ兵が西部戦線で戦い、同戦線での戦死者は11万6000人にのぼっている（木村靖一『第一次世界大戦』（ちくま新書 2014年）178頁）。

　＊大戦全体の国別統計はこちら。

連合国にとって直接的に何よりも大きな支援は、アメリカの資力と工業力にあった。イギリスの輸入量に占める合衆国の比率は、1914年では26%、17年に43%、18年になるとほぼ半分の49%にもなっている。また連合国への総額112億ドルにもなる借款がなければ、戦争の継続は難しかったと指摘されている。

木村・前出178頁

というわけで、アメリカの力、とりわけ経済力がなければ、連合国の勝利はなかったというのが一般的な評価である。ところが、アメリカはallied powersの一員ではないというのだ。

じゃあ、何なのか。

第一次世界大戦の講和条約であるヴェルサイユ条約では、いわゆる連合国は ”allied and associated powers” と記されている。

同盟を結んだ国々（allied powers）と、それ以外の、いわば提携関係にあった国々（associated powers）とが、概念上区別されているのである。

＊この両者を日本語でどのように訳し分けるのかわからない。wiki日本語版では、「同盟国と連合国」としていて、ゼロから訳してよいなら妥当な訳だと思うが、日本語ではドイツ側を「同盟国」イギリス側を「連合国」と呼ぶのが一般的なので、その訳し分けはちょっとややこしすぎると感じる。イギリス側参加国を「連合国」と呼ぶ慣例に従った上でいうと、実態は、連合国の中に、同盟による連合国と、事実上の協力関係による連合国がある、という感じだと思う。

そして、この区別に誰よりもこだわったのがアメリカだった（両者の区別を含めてブリタニカのサイトが参考になる）。

実際のところ、アメリカは、イギリスやフランスとの同盟関係を否定することによって、第一次世界大戦の「真の勝者」になったのである。

「戦債問題」の真実

大戦中、アメリカはヨーロッパ各国に多額の物資や資金を提供した。その額は、連合国全体で71億ドルに及んでいる。資金援助は大戦後も続き、1921年には120億ドルに達していた。

＊71億ドルのうち37億ドルがイギリス、20億ドルがフランスである。120億ドルの内訳は45億ドルがイギリス、42億ドルがフランスで、復興資金としてフランスに投下された金額の大きさが窺われる。

この多額の「戦債」が、WW1の戦後処理における最大の問題であったことはよく知られている。

＊しかし正直にいうと私は知らなかった。賠償金のことは知っていたが戦債のことはよく知らなかった。

勝利した連合国は、アメリカに対する債務の支払いに苦しみ、敗北したドイツは戦勝国への賠償金の支払いに苦しんだ。

多額の対米戦債と賠償金こそが、WW1後のイギリスおよび大陸ヨーロッパの経済を停滞させた直接の原因であり、第二次世界大戦の遠因でもあった。

と、ここまでのことは、世界史の教科書にも書いてあるし、大抵の金融史の本にも書いてある。しかし、ほとんどどの文献にも書かれていないことがある。

同じ戦争を味方同士として戦った同盟国の間で融通された物資や資金のすべてを「債務」として扱い、その返済を（利子付きで！）義務付けるというやり方は、当時としては普通ではなかった、ということである。

アメリカがalllied powersの一員であることを拒絶した最大の理由は、これらの戦債の処理において「俺のやり方」を貫くためだったと考えられる。

戦債処理における「アメリカ流」とは、物資・資金提供が持つ政治的な意味を捨象し、民間の債務とまったく同様に、ビジネスの問題として処理することだった。

出世した放蕩息子のアメリカは、「俺は別に同盟国じゃないし」「ただ助けてやっただけだし」ということでそれまでのやり方を無視し、多額の債務をテコに、イギリスを王者の地位から追い落としたのである。

＊この時点でどこまで意図的であったのかはわかりません。

新兵器：国家間債務

アメリカが示した「俺流」の新しさを、２つの側面から説明しよう。

①政治的文脈の無視

一つは、軍事支援の政治的文脈を無視して、ビジネスに徹したことである。

それ以前の戦争は、一国（大抵はイギリス）が同盟国の軍事費を賄うのが通常で、融資ではなく月々の助成金のような形で支払っていたという。

＊この方式は、同盟国の忠誠を担保する目的も果たすことができた（相手がいうことを聞かなくなったら即座に支払いを停止するのだ）。

アメリカ独立戦争（1775-1783）の際にはフランスがアメリカに多額の支援を行ったが、そのほとんどはやはり純粋に助成ないし贈与として供されている。

フランスはアメリカに提供した援助（7億ドル相当の軍事援助と200万ドルの資金）の代償を要求することはなかったし、融資の形で提供された600万ドルを厳しく取り立てることもなかった。

＊というか、（1789年の革命を経て）生まれたばかりのフランス共和国はおかねに困っていたので同じく生まれたばかりのアメリカ合衆国に再三返済を要請したが、まったく耳を傾けてもらえなかった。要するに返してもらえなかったのだ。

WW1でも、英仏は、連合国側での参戦を条件に、ギリシャに「返済の心配は無用」という形の軍需品の供給を約束している。

同じくWW1で、イギリスはロシア、イタリア、フランス等に約70億ドルの資金を提供しているが、もとより回収の目処はなく、回収するつもりもなかったと思われる。

戦費の返済を求めない慣習は、「戦争とは政治的目的を達成するための手段である」という常識によるものである。

ギリシャはギリシャのために戦うのではなく、連合国のために戦うのである。資金は政治的目的を同じくするものの間で融通し合うのが当然ではないか。

しかし、アメリカはこの常識に異議を唱えた。

実際には、当初は「返済の心配は無用」という姿勢を見せていたというが、戦争終結後、アメリカ政府は態度を変える。

「借りたものは返す。それが常識でしょう、奥さん？」と言いつのる高利貸しのように、アメリカは各国からの債務調整の申し入れをキッパリと断り、提供した軍需品や資金のすべてを帳簿に書き込んで、連合国とりわけイギリスに対して、債務の返済を強要した。

＊実際、この時期のアメリカは（イギリス人に）「シャイロックおじさん」と呼ばれていたそうである。

「同盟国ではない」ということを論拠に、支払いの猶予すら認めず、直ちに元本と利子の支払いを始めるよう要求したのである。

戦間期を覆う不況の中で、アメリカが実際に回収することができた金額はごくわずかだった。

しかし、多額の債務を背負わせたことが、イギリス経済の回復を阻害し、ポンドの沈下/ドルの浮上に大いに役立ったことは間違いない。というか、これによって、アメリカは「WW1 の真の勝者」となったのだ。

②国家間の債権ー債務関係

WW1後の戦債処理のもう一つの新しさは、国家と国家の間に債権者ー債務者の関係性を持ち込んだことにある。

当時も政府が外国から借金をすること自体は珍しいことではなかった。しかし、債権者は民間の個人投資家であるのが通常だった。鉄道事業などを対象としたイギリスの資本輸出（証券投資）はその典型だ。

＊日本政府も鉄道建設や秩禄奉還者への就業資本供与（！）など、さまざまな事業についてロンドンの金融市場で発行した外債で調達している（日本銀行「戦前における外資導入について」）。日露戦争の戦費をロンドンとニューヨークの金融市場で発行した外債によって調達したことも有名だ。詳しくはこちら（渡辺利夫「高橋是清の日露戦争」）。

しかし、連合国がWW1の戦費を民間投資で賄うことができたかといえば、できなかったであろう。収益性が見込めないからである。

＊イギリスはある程度は民間からの借金もしている。

WW1は当時の先進国同士の戦争である。「新興国が大活躍を始める」といった大きな希望を伴わない潰し合いのための戦争で、どちらが勝つとしても、その費用は基本的にはヨーロッパの破壊に用いられるのだ。

資金は必要だが、収益性は期待できない。それが、一般に戦費が同盟国間の補助金方式で融通されていた理由であり、連合国が民間のアメリカ人ではなく、アメリカ政府の援助を仰ぐことになった理由である。

計算づくだったとは思わないが、結果から見ると、「アメリカはこの状況を見事に利用した」ということになるだろう。

民間投資家なら決して資本を投下しない案件に「政治的同盟者」の顔で資金を提供し、すべてが終わった後、「投資家」の顔に変身する。

そうすることで、アメリカは、他国に対して、返済不可能な債務についての債権者であるという政治的にきわめて優越的な地位を（史上初めて）獲得したのである。

彼らは知った。
「国家間債務は武器になる」と。

とはいえ、相手が自国を草刈場として見ていることが明らかなときに、返済困難な債務を背負い込もうとする国は少ないだろう（指導者がグルである場合は別である）。

しかし、（表向き）公益的な主体から、政治的ないし人道的支援として提供されるとしたらどうだろう。経済的に苦境にある国が、その申し出を断ることは決してないだろう。

アメリカはWW1の経験を通じて、ここまでのことを「知恵」として学んだかもしれない。

次回以降の話だが、このスキームは後に、途上国に対して支配的影響力を及ぼす手段として用いられていくことになるのである。

1914-1939の金融・経済事情

そういうわけで、WW1の戦債問題がかなり直接的に作用した結果、ポンドは沈下し、ドルが浮上した。

しかし、放蕩息子のアメリカは、「別に親父の跡なんか継ぐ気はないし」「まだまだ自分のことで精一杯だし」ということで、その責任を果たそうとはしない。その結果、金融を震源地として世界経済は混乱の一途を辿り、WW2を迎えるのである。

この間の出来事は再度の戦争を招いた大きな過ちとして記憶され、WW2後の秩序形成の際、「反面教師」として参照されることになる。戦債問題を含めて、箇条書きで整理し、次回以降に備えよう。

①国際金本位制崩壊

世界大戦が勃発してパニックに陥った各国は、金保有量と通貨量を連動させる金本位制の「ゲームのルール」を無視して金の抱え込みに走り、国際金本位制は崩壊した。

ケインズの伝記に、彼が1919年に「田舎暮らしの退屈を紛らわすため」に外国為替の投機を始めた旨の記載があり、金本位制の崩壊後まもなく為替変動を利用した投機が始まっていたことがわかる。ケインズは母親宛の手紙に次のように書いている。

「現在のシステムの長期的な継続が許されるとは思えません。特殊な知識と経験が少しあるだけで、お金が造作なく（かついかなる意味においても不当に）流れ込んでくるのですから」。

ロバート・スキデルスキー（村井章子訳）『ジョン・メイナード・ケインズ 1883-1946  経済学者、思想家、ステーツマン』（日本経済新聞出版、2023）上・350頁

②ポンドの地位が低下し、ドルが急浮上

イギリスが純債務国に転落した一方、アメリカは純債務国から巨額の純債権国となっていち早く金本位制に復帰。ドルの地位が急浮上した。

＊アメリカは1914年6月末時点では（大戦前）22億ドルの純債務国だったのが1919年末には64億ドルの純債権国に。イギリスについては数字がないが大戦前は少なくとも「トントン」であったのが大幅な純債務国に転落したようである。（以上につき、上川ほか・39-44頁［平岡賢司］）

③多額の戦債または賠償金によりヨーロッパ各国が困窮に陥る

・イギリス、フランスを始めとする連合国はアメリカに対して約71億ドルの債務を負った（うち約37億ドルがイギリス、20億ドルがフランス）（いずれも休戦時）。

・ドイツは1320億マルク（約66億ドル）の賠償金を課された。

・復讐心に燃えるフランスはともかくイギリスはドイツへの過大な賠償金請求がヨーロッパの安定を損なうことを理解していた。

・それでも多額の賠償金を求めざるを得なかったのは、アメリカが戦時中の資金提供を債務として回収する立場を取ったことが理由である。

＊連合国の対米債務と賠償金の額が概ね一致していることに注目していただきたい。

④基軸通貨がポンドとドルの２つに分裂

・貿易その他の国際取引に関してニューヨーク金融市場が急成長を遂げ、ロンドン金融市場と肩を並べるようになった。

＊ただし、第三国間の貿易金融を中心に、全体としてはまだポンドに優位性があったとされる。

・基軸通貨と国際金融市場の分裂で、ロンドン、ニューヨークに加えベルリン、パリなどの主要国の金融市場を激しく移動する「ホット・マネー」が発生。システムの不安定化が進んだ。

⑤再建金本位制の下でドルの存在感が上昇

・アメリカに続いてイギリスが金本位制に復帰（1925）。再建金本位制の時代が始まる。

・なぜイギリスの復帰＝再建金本位制なのかについては、山本栄治先生にご説明いただく。

再建国際金本位制は２極通貨体制だといっても、ポンドを中心に構成された国際通貨システムであり、ドルはそれを補完する役割を果たしていた。アメリカは巨額の資本輸出を行ったので、ドルは契約通貨や投資通貨の機能を獲得したが、その国際的信用制度はまだ世界システムに発展しておらず、ドルはグローバルな基軸通貨の地位を獲得してはいなかったのである。

他方、イギリスは資本輸出能力を低下させたことによって契約通貨や投資通貨の機能をドルと分割しなければならなかったが、その国際的信用制度はまだ世界システムであり続けていた。‥‥ここにイギリスが金本位制復帰しなければ国際金本位制が再建されたとは言えなかった理由があ（る。）

山本栄治『国際通貨システム』45-46頁

・イギリスの金本位制への復帰は（主観的には）世界の基軸通貨・金融センターの地位を回復するためであったが、早すぎる復帰それも過大評価された（WW1以前の）旧平価での復帰はイギリス経済に悪影響をもたらした。

＊通貨の価値が過大評価されると、国内では外国製品の価格が下がるため需要が国内製品から外国製品にシフトし、国外では自国商品の値段が上がるので買われにくくなる。国際収支は悪化し、自国の産業にも大打撃。

・1927年にはポンド危機が発生。危機はニューヨーク連邦準備銀行の主導によって打開され、国際金本位制の維持がロンドン（イングランド銀行）ではなくニューヨークの政策に依存するようになったことを印象付けた。

⑥金融恐慌で金本位制瓦解。

・1929年ニューヨーク株式市場大暴落。国際金融恐慌に発展し、イギリスの金本位制離脱（31年）により再建金本位制は崩壊。

・金融恐慌は、企業活動の停滞、大量失業、世界貿易の縮小を招き、世界的規模の大不況をもたらした。

⑥不況下で、為替戦争（通貨切り下げ競争）・貿易戦争（ブロック化、関税障壁の導入）が激化。危機は解消しないまま、第二次世界大戦へ

・各国は為替の切り下げや保護主義的措置（貿易障壁の導入）を駆使して、自国の景気回復を図った。

＊為替を切り下げる（自国通貨の価値を下げる）と、国内では外国製品の値段が上がるため需要が外国商品から国内商品にシフトし、外国では自国商品の値段が下がるので買われやすくなり、国際収支が改善する。ちなみに1933年の時点で為替相場の切下げ率が最大だったのは日本で1929年（金本位制時代）の金平価と比べて57%の下落。

・どうにかこの状況を改善する（つまり、不況から脱出し、かつ相場の安定を図る）ため、1933年にロンドン経済会議が開催されたが、アメリカ（ルーズヴェルト大統領）の非協力的な姿勢により、会議は何も達成せずに終わる。

・この時期のアメリカの姿勢については、次のような評価が一般的。

1930年代の大不況期に基軸国が国際経済の安定に寄与する可能性があったとすれば、自由主義的な通商政策や拡張的マクロ経済政策によって商品輸入を拡大するか、もしくは資本輸出を再開して、他の諸国の国際収支上の困難を緩和させること」であり、「その可能性を持っていたのはアメリカしかなかった。ところがアメリカは、‥‥国際通貨システムの安定よりも自国の景気回復を優先させる行動をとった。

石見徹『国際通貨・金融システムの歴史 1870-1990』86頁

・その結果、世界経済は、ポンド・ブロック、ドル・ブロック、金ブロック、ドイツ広域経済圏、円ブロックに分裂。互いにブロック内の関税を下げブロック外の国に高関税を課する「保護主義＝近隣窮乏化」政策を展開して恐慌を深化・長期化させ、第二次世界大戦に突入。

＊金ブロックは金本位制を堅持する国々。中核はフランス、スイス、ベルギー、オランダ、イタリア、ルクセンブルク

保護主義アレルギーについて

この時期に、各国が通貨切り下げや関税障壁により自国経済のみを保護する「保護主義」的政策を取ったことが、恐慌を長引かせ、戦争の要因になったことは事実である。

欧米各国の「保護主義」アレルギーはここから来ているのだが、しかし、この時期の経験が、あらゆる状況の下で自由貿易主義を正当化し、保護主義を不当とするものでないことは明らかだと思う。　

イギリスは1651年以来の航海法によって自国の海運と貿易を保護していた（イギリスがオランダを抜いて海運と貿易の覇者となり、通貨覇権を担うに至ったのはこのためといってよい）。これが廃止されるのは、1849年である。

フランス、ドイツ、アメリカも、19世紀のいわゆる産業革命の最中には高関税によって自国の産業育成を図っていた。日本だってそうだ。これらの国が経済発展を達成できたのは、保護政策によって十分な体力を付けていたからなのだ。

1930年代の大恐慌時の「保護主義」が不毛であったのは、それが自国産業の成長や貿易拡大のためのものでなく、単に他国の足を引っ張るためのものだったからである。

「このような為替戦争や貿易戦争は、貿易相手国を犠牲にして自国の景気回復を図ろうとする近隣窮乏化政策であり、また輸出を増大させることよりも輸入を減少させることによって国際収支の改善を図ろうとするものであった。その結果、国際貿易は物価の大幅な下落の影響も加わって急減した。」（山本栄治『国際通貨システム』61頁）

自国経済の健全な発展のために、一定の保護が必要になる場面は間違いなく存在する。それを無視して、自由貿易主義を言い募ることで、世界がどんな悪影響を被ったかは、次回以降に見ていくことになると思う。

まとめ

• ポンド低落の要因は、いわゆる戦債問題（多額の対米債務）である。
• 「戦債問題」は、アメリカが戦争のための物資・資金援助を民間債務と同様に扱ったことによって発生した新たな現象である。
• このときアメリカが開発した「政治的・人道的支援の顔をした返済困難な国家間債務」という武器は、爾後、他国に支配的な影響力を及ぼすために利用されていく。
• 基軸通貨が分裂する不安定な体制の下、NY発の金融恐慌が世界規模の大不況に発展する。
• 唯一の実力者であるアメリカを含む各国が保護主義＝近隣窮乏化策（経済戦争）を展開して不況を深化・長期化させ、第二次世界大戦に突入。

主な参考文献

• 山本栄治『国際通貨システム』岩波書店 1997
• 上川孝夫・矢後和彦『国際金融史』有斐閣 2007
• 石見徹『国際通貨・金融システムの歴史 1870-1990』有斐閣 1995
• 加藤栄一「賠償・戦債問題」宇野弘蔵監修『講座 帝国主義の研究 2 世界経済』青木書店 1975
• ロバート・スキデルスキー（村井章子訳）『ジョン・メイナード・ケインズ1883-1946 上』日本経済新聞出版 2023
• Michael Hudson, Super Imperialism, Second Edition, Pluto Press 2003

• はじめに
• 基軸通貨とは何か
• ポンドが基軸通貨になるまで
  • （１）イギリスは世界貿易の中心地だった
  • （２）基軸通貨ポンド
  • （３）「世界の銀行」
• 通貨覇権の誕生
  • （１）気づいたら覇権国
  • （２）通貨覇権国の責務
  • （３）通貨覇権国の特権
• ポンド覇権下の金融システム
  • （１）通貨交換レート（為替レート）は安定していた
  • （２）イギリス経済は堅調で、ポンドの信用はゆるがなかった
  • （おまけ）現在の外国為替市場
• まとめ
• 主な参考文献

はじめに

自分がこれまでどんな世界に暮らしてきたのかを知るためには、ドルが基軸通貨であるということの意味をよくよく理解する必要があるらしい、という認識に至り、覚悟を決めて勉強した。

するとあら不思議（？）、第一次世界大戦のあたりからウクライナ危機まで、何となくよくわからないと感じていた歴史の流れが全部わかっちゃったのだ。

金融秩序の変遷などという項目は、普通の世界史教科書の項目には入っていないし、社会科学各分野の専門家はもちろん、国際政治の専門家ですらみんなが知っているというわけではないだろう。しかし‥‥

国際政治経済において権力は、安全保障を管理できる人びとの手にある。また、生産による富の創造を統制している人びとによっても握られている。しかし、これまで述べてきたような安全保障構造と生産構造と並んで、そのどちらとも重要性はいささかも劣らないものとして、金融構造は重要な位置を占めている。

スーザン・ストレンジ（西川潤・佐藤元彦訳）『国家と市場』（ちくま学芸文庫、2020年）205頁（原著は1988年）

戦争や外交（安全保障）、物質的豊かさ（生産）が歴史が始まって以来の関心事であるのに対し、金融秩序における覇権という現象は、それ自体、19世紀の終わり頃になって初めて現れたものである。

ジョン・ロックもルソーもそれを論じていないし、アダム・スミスだってマルクスだって論じていない。

しかし、イギリスを中心とするヨーロッパからアメリカへ、核家族から核家族へ覇権が移行し強化されていく過程は、通貨覇権という現象とともにあった。

＊英語ではmonetary hegemonyというのが一般的なようです。

今回勉強するまで私はまったく知らなかったが、19世紀末から現代、とりわけ1940年代から現代の特異な在り方は、かなりの部分、通貨覇権という現象と関わりがあるようなのだ。

「基軸通貨ドルー私たちはどんな世界に暮らしてきたのか」というタイトルで始めるこの連載は、第二次世界大戦頃から現在までのドルの覇権がテーマである。

ただ、通貨覇権の基本構造を知り、ドル覇権の特性を知るために、先代の基軸通貨であるポンドのことを知る必要があるので、その限度で歴史を遡る。

というわけで、今回のテーマはポンド。
通貨覇権の誕生である。

基軸通貨とは何か

まず、基軸通貨とは何か。いろいろ調べてみたが「基軸通貨」という言葉に明確な定義はないらしい。

一般的には、国際取引の決済などに主に用いられ、国際金融や決済（為替）システムの要となっている通貨のことを基軸通貨と呼ぶようだ。

この連載でもその意味で用いる。

＊「為替」という言葉はわかりにくくてなるべく使いたくないのだが、使わないのも不自然なのでカッコがきで使うことにする。また外国為替市場（外国通貨を売買する市場）については一般的な用語なのでそのまま使う。これらの言葉のわかりにくさについては、こちら（↓）をご覧ください。

為替という言葉（為替・外国為替・外国為替市場）

ポンドが基軸通貨になるまで

（１）イギリスは世界貿易の中心地だった

近代化後の世界に初めて生まれた基軸通貨がポンドである。

＊もって回った言い方をするのは、世界のグローバル化の先駆けであるモンゴル帝国の時代に銀本位制の通貨が基軸通貨として通用していたように思われるからである（そのうち書きます）。

イギリスの地に基軸通貨が誕生した理由は明快で、イギリスが世界貿易の中心地となっていたからである。

世界貿易で先行したのはオランダ。しかしイギリスは18世紀には毛織物貿易や海運でオランダをしのぎ、19世紀には産業革命による「世界の工場」化と交通・通信革命の効果として、多角的な貿易機構の中心地としての地位を確たるものとした、というのが教科書的な説明である。

＊「多角的」はこれまで私の語彙にはなかったが、この領域で非常によく使われる形容詞（multilateralの訳と思われる）なのでこの先もちょいちょい使うかもしれない。この文脈では「二者間に限定されない多方面の」というような意味だが、経済のブロック化へのアンチとして使われることも多い。

インドはわがために綿花を作り、オーストラリアはわがために羊毛を剪り、ブラジルはわがために香り高き珈琲をつくる。……世界はわが農園、イギリスは世界の工場（workshop of the world）

と、こんなことを言った人がいたというが、その言葉の通り、繊維産業を主力とするイギリスの経済発展には、自国製品の輸出だけでなく、原料の輸入が不可欠だった。そして、もちろん、イギリスはお茶やコーヒー、砂糖などの輸入品を大量に購入し、物質的な豊かさを堪能した。

大事なことは、イギリス経済の豊かさは当初から輸出と輸入の両方によって成り立っていたということである。

輸出ばかりしていたわけでも輸入ばかりしていたわけでもなく、双方から成り立つ貿易システムの全体がイギリスの繁栄に不可欠だった。

だからこそ、イギリスは世界貿易の要となったのだ。

＊なお、イギリスは悪名高い大西洋三角貿易（奴隷貿易）の拠点でもあったが19世紀には下火になっている。

（２）基軸通貨ポンド

世界貿易の中心地が世界金融の中心地となるのは道理といえる。

ロンドンではマーチャントバンカーと呼ばれる人々が先駆けとなり、ロンドン宛貿易手形の引受（短期の信用供与→要するに決済のための一時的なおかねの融通）サービスが普及した。

＊マーチャント・バンカーとは、ロスチャイルド商会、ベアリング商会、モルガン商会などの（元は個人の）国際金融業者。世界大百科事典によると「19世紀初頭、ナポレオン戦争の終結とイギリス産業革命の進展を背景に、ロンドンが国際金融の中心となろうとするころ、有力な貿易商人であるヨーロッパ大陸（とくにドイツ）の富豪たちが来住し、その資力と名声をもとに上記の金融業務を開始したことに起源を持つ。」

＊貿易手形の引受とは？　これは現代の貿易手形のサンプル（↓）。貿易においては輸出業者が海外の輸入業者から支払いを受ける必要があるが、その決済業務を輸出業者・輸入業者それぞれの取引銀行が代行する。下は輸出業者（Export Handel NV）が取引銀行（Commerzbank AG）に（本来は輸入業者が支払うはずの）代金の支払いを依頼する書類（為替手形）。Commerzbank AGはこの為替手形を買い取ってDrawee（支払人）としてExport Handel NVに対する支払を引受け（＝一時的に貸し付け（信用供与））、代金を輸入業者の銀行を通じて回収する。このケースでは輸入業者の信用状を発行しているのもCommerzbank AGなので、同銀行が輸入業者の取引銀行を兼ねていることが分かる（話が早いですね）。

このサービスが便利なので、世界の貿易業者は、イギリスとの貿易はもちろん、それ以外の国との貿易でも、ロンドンの銀行宛の貿易手形による決済を行うようになった。手形はもちろんポンド建てである。

世界中の人々がポンドを使って取引をする。
基軸通貨ポンドの誕生である。

（３）「世界の銀行」

世界中の貿易業者が、決済をロンドン宛の貿易手形で行うようになるということは、主に次の２つのことを意味する。

一つは、すべての決済がポンドで行われるようになること（すでに書いた）。

もう一つは、貿易に従事したり、国際決済を必要とする世界中の人々がみんな、ロンドンの銀行に預金口座を持つようになるということである。

＊日本国内で企業や個人事業主が手形・小切手の決済を行うときは（事業用の決済口座である）当座預金口座を用いるのが普通だが、これと同様に、国際決済が必要な企業や個人事業主は、当座預金口座に相当するものをロンドンに持つことになったのだ。

要するに、世界中からおかねが集まるのだ（この場合、支払いのための一時的な預金（短期資金））。

世界中からおかねがロンドンの金融機関に集まると、ロンドンの金融機関の信用は高まる。こうした場合、金融機関のやることは一つ。

貸付である。

「おかねとは何か」で書いたが、貸付とは、信用に元手におかねを作り出すことにほかならない。

その意味するところの大きさについて、スーザン・ストレンジさんに補足していただこう（雰囲気を読んでいただければOKです）。

信用をつくり出す権力とは、他の人びとに今日消費を行い、明日その分の埋めあわせをする可能性を与えたり、否定したりする権力を意味する。この権力はまた、他の人びとに購買力を与え、それによって生産物にとっての市場を生み出す力を意味している。また、信用はそれを通じて与えられる通貨の管理を行い、他の通貨によって与えられている信用の交換レートに影響を及ぼす権力をも意味している。

ストレンジ・前出205頁

このとき、イギリスは文字通り、「世界の銀行」として、世界に通用するおかねを作り出し、人びとに消費の可能性を与えまたは否定し、市場を生み出し、通貨の管理を行い、他国通貨との交換レートに影響を及ぼす権力を手にしたのである。

おかねとは何か②・完

通貨覇権の誕生

（１）気づいたら覇権国

ところで、ポンドが基軸通貨となり、イギリスが「世界の銀行」の地位に着いたのは、何というか、ただのなりゆきである。

イギリスとしては、狙って取りにいったわけではないし、こういうものを欲しいと漠然と思っていたということですらないだろう。

しかし、現実に世界の金融秩序がイギリスを中心に回り始めた以上、イギリスが相応の役割を果たさなければ、世界経済に支障が生じてしまう。

世界にはいつのまにか金融覇権ないし通貨覇権というべき巨大な権力が生まれていた。イギリスは気づいたときにはその地位にあり、重い責任を担っていたのである。

同時代に生き、事態の大きさに気づいたバジョットという人はつぎのように書いている。

現在ではロンドンは諸外国に対する手形交換所であるから、ロンドンは諸外国に対して新しい責任を有している。どういうところであろうとも、多数の人々がそこで支払をしなければならないならば、これらの人々はそこに資金を保有しなければならない。ロンドンにおける外国資金の大量的預金は、今や世界商業にとって欠くべからざるものになる。

W. バジョット『ロンバード街』（岩波書店、1941年）45頁（原著は1873年）（山本・14-15頁からの孫引きです）

（２）通貨覇権国の責務

このとき、イギリスがいつの間にか負担していた責務とは何か。以下の３つが挙げられると思う。

　　①ポンドの供給
　　②ポンドの信用維持
　　③各国通貨との交換レート（為替レート）の安定

①ポンドの供給

まずはポンドの供給だ。ポンドが世界の基軸通貨である以上、世界経済の発展のためには、世界にポンドが潤沢に出回る必要がある。

この点は、私が勉強していて「ほほう。なるほど」と感じた点で、通貨覇権国の財政を理解するために重要なポイントだと思う。

イギリスの銀行は貸付を行うことによってポンドをつくることができるが、そのポンドが世界に流通するルートはつぎの２つしかない（無償で配ってもよいのだが彼らはそういうことはしないので）。

　①イギリス国民が海外の製品・サービスを買う
　②イギリス国民が海外に投資する

後で見るように、イギリスの貿易収支はつねに赤字であり、通貨覇権国となってからは海外投資（資本輸出）が生命線となっていく。「赤字なのに投資で儲けて補うなんて・・（ずるい？）」と感じる人も多いだろう（私だ）。

しかし、現に世界はポンドを必要としており、世界にポンドを供給できるのはイギリスだけなのだ。

おそらく、通貨覇権国である限り、貿易赤字を投資による収益が補うような収支構造になっていくのは（ある程度）必然的であり、そのこと自体は問題ではないのである。

また、産業競争力の低下についても同じことがいえる。

通貨覇権国は、当初はその圧倒的な競争力によって覇権を得るのだが、その力はやがて低下し、せいぜい数ある先進国の中の一つという感じになっていく。

イギリス、アメリカに共通するこの現象も、やはり（ある程度）必然的であり、それ自体は問題とはいえない。

彼らが積極的に海外との貿易や海外投資を行えば、諸外国も相応に成長を遂げていくはずであり、それはむしろ望ましいことなのだから。

②ポンドの信用維持
③為替（通貨交換）レートの安定

一方で、彼らの貿易収支や投資行動、経済的パフォーマンスがどんな状態であっても構わないというわけではもちろんない。

いまや、ポンドを支えている彼らの信用は、基軸通貨を通じて世界の金融秩序を支えている。イギリスの経済的信用が失われるような事態になれば、基軸通貨の信用や為替レートの安定性は損なわれ、直ちに世界経済に波及してしまうのだ。

したがって、問題は、おそらく、赤字の程度であり、投資の質であり、また投資による利潤と実体経済とのバランスである。

要するに、それらがポンドの信用を脅かすことがなく、世界経済の健全な発展に資するような内実を持つものかどうかが問題なのだ。

（３）通貨覇権国の特権

責務の方を先に書いたが、彼らの責任は、彼らがそれだけの特権を持っていることの裏返しでもある。

世界の銀行であるということは、世界中からおかねが集まってきて、その信用を元手におかねを作り、世界中の事業に投資することができるということである。

自分で働かなくても、投資による利子・配当によって利益を得ていくことができるというのだから、これが大変な特権であることは疑いない。

実際、資本輸出（投資）による利子・配当収入は、国内産業の競争力が低下した後のイギリス経済を長く支えていくことになったのだ。

ポンド覇権下の金融システム

私たちの主な関心事であるドル覇権についてみると、いま現在、ドルの信用はかなり危うい。そして、だいぶ前から、通貨交換レート（為替レート）が日々上がったり下がったりするのは日常茶飯事だ（だからFXで儲けたりできる）。

＊FXはforeign exchangeの略で、この文脈では外国為替証拠金取引のことを指す。

ポンドが覇権にあった時代はどうだったのであろうか。

（１）通貨交換レート（為替レート）は安定していた

ポンドの時代は、国際金本位制（1880-1914）の時代と同視される。

国際金本位制といっても、国際機関で話し合って制度化したというわけではなく、基軸通貨であるポンドが金本位制を採用していたので、他の国々もそれに合わせて金本位制を採用した結果、そのような体制ができあがったというだけであるが、とにかくこの時代のことをそう呼ぶ。

＊ポンドとの交換レートが安定すれば、貿易や投資を呼び込みやすいというのが主な理由で、1870年代末までにヨーロッパの主要国すべてが金本位制に移行した（日本は1897年）。

通貨交換レート（為替レート）についていうと、みんなが金本位制を取っているということは、実際上、固定相場制が採用されているのと同じである。

＊例えば、イギリスが金１オンス＝4ポンドを平価（交換比率）とし、アメリカが金１オンス20ドルを平価としていた場合、ポンドのドルに対する交換レートが1ポンド＝5ドルに固定されているのと同じことになる。

もちろん、みんなで話し合って決めたわけではないので、各国が自分の判断で金に対する平価（交換比率）を変更することは可能であったし、金本位制の「ゲームのルール」を守らないことも可能であった。

＊金本位制の「ゲームのルール」： 保有する金の量に合わせて自国通貨の供給量を調整すること。この言葉を普及させたケインズは、（通貨量に対して？）「大量の金を獲得することもなく、また喪失することもなく管理すること」という言い方をしたという。

しかし、この期間においては、イギリスはもちろん、他にもそうしたことを（少なくとも大々的に）行う国はなく、みんなが国際金本位制＝固定相場制の維持に協力していたようだ。

なぜ各国が金本位制を採用し、またそのルールを遵守していたのかといえば、通貨交換レート（為替レート）の安定は各国にとっての利益であったからである。

イギリスの後を追う国々にとっては、産業の発展のために、イギリスから機械や鉄道を買い、資本を輸入する（投資してもらう）ことが必要だった。

貿易の中心地であり世界の銀行であるイギリスにとっては、多くの国にイギリスを中心とする多角的貿易機構および決済機構に参加してもらい、物とおかねの自由な移動を確保することが何より望ましかった。

現代では忘れがちな単純な真実だが、日常的に物とおかねをやりとりする間柄である以上、通貨の交換レートは安定していた方がいい。本当なら、同じおかねを使いたいくらいだ。

商品やサービスの価値と無関係の事情で損をしたり得をしたり。そんなことがしょっちゅう起こるようでは、安心して生産に取り組み、商売を行うことなんかできなくなってしまうではないか。

　＊今はまさにそういう世界ですが‥‥

そういうわけで、現在の先進国が世界貿易と資本移動を通じた経済発展の只中にあった当時、ポンドの覇権の下で、通貨交換レート（為替レート）は安定していたのである。

（２）イギリス経済は堅調で、ポンドの信用はゆるがなかった

ポンドの信用を支えているのは、イギリス経済の信用である。

すでに述べたように、外国製品の輸入や投資によって世界にポンドを供給するのは通貨覇権国イギリスの責務であって、多少の赤字や、貿易赤字を投資収入で埋め合わせるような構造は問題ではない。

問題は、おそらく、赤字の程度であり、投資の質であり、また投資による利潤と実体経済とのバランスである。

ということで、1880-1914のイギリス経済について、この点を確認しておこう。

拡大する貿易赤字を投資収益が埋める

国際金本位制が確立した頃、貿易立国としてのイギリスはすでに盛りを過ぎていた。

次の表をご覧いただきたい（面倒な方は見なくても構いません）。　

輸出入の双方に積極的だったイギリスの貿易収支は最初から赤字（輸入超過）なのだが、経常収支は一貫して黒字である。

当初、貿易赤字を埋めていたのは、貿易にまつわるサービス収支（海運や保険）だった。　

＊このサービス収支の黒字はまさにイギリスが世界貿易の要であったことによるものだ。

貿易赤字は一貫して拡大傾向だが、とくに1870年代の後半からが顕著であり、理由としては、工業でイギリスを追い上げていたアメリカ、ドイツ、フランスが自国の産業保護のために輸入品に高い関税をかけたことでこれらの国への輸出が停滞したこと、交通・運輸と食品加工技術の発達で安い農畜産物が大量流入したことなどが挙げられている。

しかしそれ以降も経常収支は黒字で、黒字幅はむしろ大きくなっている。数字を見れば一目瞭然。サービス収支とともにこの時期の国際収支を支えたのは投資収益なのである。

イギリスの資本輸出

「投資によって収益を得る」というとそれだけで悪い人が暴利を貪るような印象をお持ちの方もいると思うが（私ですが）、この時期の投資はまだ比較的健全だった（現在も健全な投資はある）。

終わり頃になると個別企業への株式投資という形態が普及してくるが、それ以前はもっぱら鉄道などの公共事業への長期投資である（↓下の図を参照）。

株式や通貨の短期的な売買を繰り返して利益を得るようなタイプの投資とは質的に異なっていたのだ。

＊具体的なやり方はこんな感じ
①イギリスの銀行が外国政府や鉄道会社からの請負で債券（国債や鉄道債）を発行する（銀行は手数料などの収入を得る）。
②イギリスの投資家がそれを買う。
③投資家は債券を長く保有し、利子や配当によって利益を得る。

実体経済と投資のバランス

量的に見ても、当時の資本輸出（海外投資）は外国為替市場のごく一部にすぎなかった。

当時の外国為替市場で行われていた通貨の売買は、ほとんどが商品の貿易に伴うもので、資本輸出額は商品貿易額の10分の1程度に過ぎなかったという（山本・22頁）。

イギリスは貿易赤字の補填を資本輸出に頼っていたが、取引の規模においては商品の売買（貿易）が圧倒的で、海外投資のせいで為替市場が混乱するというような状況ではおよそなかったのである。

（おまけ）現在の外国為替市場

ちなみに、現在の外国為替市場がどんなことになっているかご存じであろうか。

現在の外国為替市場で行われる通貨の売買のうち、貿易やサービスの輸出入、直接投資などの実需に伴う売買は全体の約１割程度にとどまっているという（↓）。

外国為替取引には、輸出入などの実需取引から派生する取引と、国家間における金融資産の売買や投機的な売買などの資本取引から派生する取引がある。2018年末時点では、資本取引に派生する取引が全体の約9割を占める。

みずほ証券×一橋大学 ファイナンス用語集

＊なお、資本取引であっても直接投資（経営への実質的関与を伴うもの）は実需側にカウントするようだが、この時期のイギリスの資本輸出は主に（上述のような）国債や鉄道債の購入という形態だったようなので、多くは「資本取引に派生する取引」の側だと思われる。

＊直接投資と間接投資の区別については、ブリタニカの説明がわかりやすかったので一部引用させていただく（以下「直接投資」）。

経営参加を目的として株式を購入したり、現地の既存企業を買収したり、新たに工場を建設したりする投資をさす。一方、値上がり益や利子・配当所得を目指した証券の購入が間接投資である。

ブリタニカ国際大百科事典　小項目電子辞書版 2016

2007年の調査だが、実際の数字を入れたつぎのような説明もある。

世界の主要な外国為替市場における取引総額は2007年の調査によると1日あたり約3兆2,100億ドルに達しているが、同年の世界の貿易総額（輸出ベース）は約13兆８,208億ドルであるから、貿易にともなって必要になる外為取引だけなら4~5日分で済むということになる。

金井ほか・221頁

貿易以外の「実需」（サービスや直接投資）は2~3日分だそうなので、全部合わせても約1週間。

つまり、世界中で日々行われている外為取引の圧倒的大部分は、必ずしも実際に外貨が必要なわけではないのに行われているということなのである。

金井ほか・221頁

しかも、全体の９割にあたるとされる「資本取引に派生する取引」のほとんどは、ヘッジファンドなどによる投機的な短期投資だという。要するに、現在の為替相場（通貨交換相場）を動かしているのは、実体経済というより、投機的参加者の思惑なのである。

＊こちらのサイトに引用されている池田雄之輔『円安シナリオの落とし穴』（日経プレミアシリーズ、2013）からの情報です。　

「すごい」と思ってイメージ図を作ってみた。左がポンド覇権の下での外国為替市場、右がドル覇権の現在だ（資本輸出の比率は適当です）。

スーザン・ストレンジの言葉の通り、通貨覇権国は、自国通貨（基軸通貨）を管理し、他の通貨との交換レートにも影響を及ぼす。

イギリスが管理をしていたのは紛れもなく世界の商取引のための市場であった。しかし、現在、アメリカが管理している市場は、ほとんど賭博場である。

世界貿易のための市場がカジノに変わるまでに何があり、この世界がどう変化したのか。

それを追っていくのが次回からのテーマということになるのかもしれない。

まとめ

• 世界貿易の中心地イギリスに発達した国際決済サービス（ポンド建て）を通じ、ポンドが基軸通貨の地位を獲得した。
• イギリスは、世界中から集まるおかねに基づく信用により「世界の銀行」の地位を得た。
• イギリスが得た主な特権は（信用を元手とした）資本輸出による利子・配当収入だった。
• 国際金本位制の下、外国為替相場（通貨交換相場）は安定し、世界経済の発展に役立った。
• 当時の外国為替取引の大部分は貿易に伴うもので、資本輸出はその10分の1程度にとどまっていた。
• その資本輸出も長期投資が中心の堅実なものであり、相場を撹乱する要因となることはなかった。

主な参考文献

• 山本栄治『国際通貨システム』岩波書店 1997
• 上川孝夫・矢後和彦『国際金融史』有斐閣 2007
• 金井雄一・中西聡・福沢直樹『世界経済の歴史』名古屋大学出版会 2010
• 石見徹『国際通貨・金融システムの歴史 1870-1990』有斐閣 1995
• 西村陽造・佐久間浩司『新・国際金融のしくみ』有斐閣 2020
• 奥田宏司・代田純・櫻井公人『深く学べる国際金融』法律文化社 2020
• 秋田茂『イギリス帝国の歴史』中公新書 2012
• ミシェル・ボー『増補新版 資本主義の世界史』藤原書店 2015
• 富田俊基・篠原照明・永戸一彦・山本美樹子「19世紀イギリスの資本輸出」大蔵省財政金融研究所「ファイナンシャル・レビュー」March-1987